2009年03月06日
バイ･アメリカン条項 ウラとオモテ
2月アメリカの景気対策法が成立。
そのなかに盛り込まれている｢バイ･アメリカン条項｣について
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
この｢バイ･アメリカン条項｣
①公共事業に使用する鉄鋼・工業製品は米国産とする
②国益に反する場合は適用を免除
③国際協定を遵守して、法律を執行
にまとめられるが
内容は”極めて曖昧”であり。
そして米政府の裁量の余地は大きい、と指摘する。
その上で今後、どのような運用がなされるかについては
｢WTO政府調達協定をどう運用するか｣が鍵。
ただ、政府調達協定はWTO加盟国全てが合意しているわけではなく。
「バイ・アメリカン条項」が適用されない国々が出てくる可能性がある。
投稿者： 美甘哲秀｜コメントを読む／書き込む (0)｜