2009年03月31日
アメリカ経済の再生と世界覇権の維持
3月23日にアメリカのガイトナー財務長官が発表した『バッドバンク構想』。
この発表を受け市場も好感し、明るい兆しも… しかし、構想の有効性はどの程度あるのか？
日本のかつての産業再生機構を例に、バッドバンク構想の内容を
日本政策投資銀行の酒井氏が徹底研究。
果たして、アメリカは世界覇権の維持はできるのか？
2009年03月30日
フェアトレード第３弾 企業のフェアトレード戦略
途上国の生活水準の向上を図るためのフェアトレード商品。
いまフェアトレードを使った、新たな企業戦略がヨーロッパで生まれています。
一体その戦略とは？企業の思惑とは？
開発、支援などを専門に研究する、JETROアジア経済研究所、支援部長の佐藤寛氏が徹底分析。
2009年03月26日
民主党、継承すべきは小沢氏の選挙手法
千葉科学大学の小枝義人教授が解説。
陸山会の不適切とされる献金の問題で
民主党の小沢代表の公設第一秘書が起訴された。
注目された小沢氏の進退だが、
その夜の会見で代表の続投を表明した。
しかし小枝氏は
小沢氏は世論の動向を見て、自らの身について、
なんらかのけじめをつけるかもしれない、と。
ただ、政権交代をめざす民主党は、
これから９月までの総選挙本番までが正念場。
ポスト小沢は岡田、鳩山、菅というあたりが浮上してくるだろう。
菅氏が代表になれば民主党はまた市民政党カラーになってしまう。
市民政党とは与党ではなく野党という意味。
フレッシュなカラーの岡田待望論が強いが…。
ここは総選挙が近いのなら小沢続投か、鳩山代表で行くべきと強調する。
今後ある総選挙。
小沢スパルタ方式で総選挙体制は
維持しなければならない。
そのためには岡田は政権を取ったあとで十分。まだ早い。
小沢退陣なら政権奪取に小沢の補佐に徹し、
名門の肩書きと保守の信頼感がある鳩山体制にうまく移行すべきだろう。
もちろん表の顔は鳩山だが、
実質的な選挙対策は鳩山が小沢と相談してやるのは当然だ。
政権取るまで必要なのは｢開発独裁｣だ。
2009年03月26日
CDS 光と影
サブプライム問題からの金融危機は
多くの金融機関で「クレジット・デフォルト・スワップ」いわゆる
｢CDS｣取引での損失が原因のひとつといわれている。
CDSとは、企業のデフォルトの可能性を取引するもの。
要はある企業が破綻するかどうか、
その｢賭け｣をするような金融取引。
クレジット・デフォルト・スワップとはどのようなものかを
分かりやすく説明する。
その上で今後、国際的には取引所の設立が求められる、と。
今のCDS市場は、相対取引であるため、
別の企業の破綻リスクを売った、買った、と思っていた相手方が
潰れてしまって対象企業が破綻したときに
肝心の保証が受けられないようなケースが起こりうる。
カウンターパーティリスク（取引相手先リスク）
リーマンのケースがこれに当たり、
リーマンが保証していたようなCDS取引は、
もう保証が受けられないので、
別の保証相手をさがさなければならなくなった。
そのときの市場の状態次第で、
前の取引よりコストがかかってしまうこともありうる。
そのようなカウンターパーティリスクが少なくなるように、
集中取引が望まれている。
今、取引所設立の動きはあるものの、まだ主要な取引所はできていない。
いずれにしても、まだ拡大して10年くらいの取引であるため、課題も多い。
しかし、CDSは、信用不安を増幅した元凶のように言われているが、
やはりリスクヘッジのための大事なツール。
問題点を補いつつ市場の効率性を高めることに活用していくべき。
2009年03月24日
2009年全人代 大分析
3月5日から13日まで、
｢第11期第2回全国人民代表大会｣
いわゆる「全人代」が北京で開かれた。
この全人代を振り返り内政と外交について
東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
中国政府は年初から｢今年の成長率は8％を確保せよ｣と打ち出している。
このような数値目標の設定の背景には｢雇用対策｣と
｢国内社会に努力の目標を提示し、未来に対する自信を高める狙い｣があると。
そして現在打ち出されている雇用対策を詳細に説明する。
また外交では中国の国防予算について
連続21年の二桁となる前年比で14.9％の伸びと発表さた事を受け
中国の軍拡路線への懸念に触れ
重要なのはその国の国防政策、
つまり｢何のために軍事力を発展させるのか｣を見るべきと踏み込む。
この点に関して中国は、
国防白書を出して前よりは詳しく説明しているとはいえ、
本当の透明性、周辺国家への説明責任を果たしているとは言えない、と厳しい。
2009年03月19日
経常収支赤字に陥ったニッポン
国際収支で経常収支赤字に陥ったことについて
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
日本の国際収支が大きく変化。
昨年11月から3ヵ月連続で貿易収支が赤字となっているうえに、
1月の経常収支も1996年１月以来13年ぶりに赤字を計上した。
これまで国際収支の黒字が恒常化していた日本だが、
このまま赤字が続けば景気の悪化に拍車をかけるとみられる。
今回の貿易赤字を整理。
輸出をみると夏あたりから伸びがなくなり
11月から前年比3～4割の大幅減少となっている。
これは、世界的な景気の悪化が貿易相手国の輸入を
大きく縮小させたため。
さらに円高が進んだことも輸出には打撃といえる。
そして日本は、世界的に生産が急減している自動車やIT関連製品の
輸出シェアが大きいことも、今回は裏目にでた。
輸出の減少は、当初、米国向けであったがEUに及び
中国を中心としたアジア向けも落ち込んだ。
今後2～3年を見通せば、
日本の経常黒字は減少するが、
赤字が恒常化することはないだろうと展望。
かつての規模に比べれば小さいが、
年間10兆円程度の黒字は維持。
対外債権から債務を差し引いた
対外純債権はいまだ250兆円あり
所得収支は黒字を維持する。
貿易黒字は世界的な景気の落ち込みが少し晴れてくれば、
輸出は緩やかに改善する。
しかし、新興国の追い上げや直接投資の増加により、
天井感はでていることは確か。
従って、今後の経常黒字は貿易黒字ではなく、
所得収支の黒字が下支えをするだろう。
2009年03月19日
｢政治とカネ｣のホント
｢政治とカネ｣をテーマに
東京青年会議所の理事、笹島潤也氏が解説。
西松建設による不正政治献金事件。
非常に手の込んだ方法が用いられたとされている。
今回抵触されたとする政治資金規正法。
これまでも何度も大きな改正が行われてきた。
相次ぐ改正で後手後手になった感は否めない。
最近は問題があったら法律にするという考え方で
判例の蓄積でできているので判例法とも言われるが、
日本の文化にはそもそも合わないのかも。
理念と目的をしっかりと議論した上で決めて、
法律を作り直す必要性を訴える。
2009年03月18日
金融危機とEU
金融危機の中にありながらも
その後の世界経済の覇権争いをにらんで動いている
フランスを中心としたEUについて
日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が解説する。
今回の金融危機ではアメリカばかりが注目されていますが、
先週末に開かれたG20などをみていると
今後の金融危機や世界経済の回復について
ヨーロッパの動向が大きなカギを握るであろうと展望する。
今回の金融危機では新たな規制の枠組み作りと言われている。
このタイミングを味方につけられるかどうかを、
歴史の教訓からわかっているので、
常に世界覇権を考えた動きをしている。
ただ、欧州といっても、ＥＵ、イギリス、東欧、スイスと、
それぞれが利害対立という雰囲気になっている。
フランスのサルコジ大統領は
2008年夏、南オセチア紛争の際に
ガスパイプラインの確保を狙った意味もあって
米露間の話に首をつっこんでいる。
その前にはシリアと単独和平を行っている。
ポーランドの米軍レーダーサイト設置にも協力的な態度を示した。
一方で、ロシアとの協調路線もＥＵの代表として進めている。
2009年03月18日
オバマ政権と中東政策
オバマ政権と中東政策について
アジア経済研究所の福田安志氏が解説。
オバマ大統領が就任し新政権が発足。
どのような中東政策をとろうとしているのか、
また、政権の誕生によって中東情勢はどのように変化するのか
注目されている。
オバマ大統領は執務初日の朝、
イスラエルのオルメルト首相、アッバス議長、
エジプトのムバラク大統領、ヨルダンの国王と
相次いで電話会談を行い、
中東和平に向けた取組に速やかに着手する方針を伝え、
協力要請するなど中東政策を重視する姿勢が見うけられる。
オバマ政権の中東政策は、
「イスラエル支持」、「イランの核開発への反対姿勢」など、
ベーシックなところでは前任のブッシュ政権と大きく変わらない。
しかし、中東諸国との対話の可能性を提示することで、
事態を良い方向に進展させる道を探ろうとしている。
今後の展開を見通す上では、
現時点でカギとなるのは「シリアの動き」と語る。
2009年03月16日
予算から見えてくる日本の将来
2009年度予算から将来の日本姿を予見。
日本青年会議所の相澤弥一郎副会頭が解説。
2009年度予算案は昨年６月に発表された骨太方針2008、
昨年12月に結論が出た税制改正の集大成。
大いに注目と語る。
数字を見てみると金融危機の影響を国家予算からも見てとれます。
2008年度の当初一般会計総額83兆613億円なのに対し、
2009年度一般会計の総額は実に過去最大の88兆5,480億円となった。
これは、小泉総理のときの構造改革・財政再建路線から
景気重視の路線に転換したといえる。
一方、税収は大幅に減っており
2008年度の約53兆円に対し2009年度は約46兆円、
実に約13％減少している。
にもかかわらず過去最大の予算規模。
不足分の42兆円強は国債などの借金と特別会計の
いわゆる｢埋蔵金｣でまかなうことに。
さらに
2009年度予算が正式に成立した後に追加の景気対策として
補正予算案を編成する方針で、
景気対策３段ロケットということで
総額７５兆円規模の対策とするだ。
日本経済が直面する３大リスク、
①内需の低迷②輸出国の弱みである外需の低迷③金融市場の動揺
これらの対策で立ち直すことが目標とされている。
2009年03月16日
経済政策再考
慶應義塾大学の櫻川昌哉教授が解説。
今回はこれまでの経済政策について総括する。
景気対策として以下のようなものが行われている。
①金融緩和政策②財政拡大政策
そして構造改革路線の推進として
①市場開放②規制緩和③内需拡大
櫻川氏はこれまでとられてきた金融緩和政策に対し
その有効性を疑問視する。
金融緩和政策は日銀が銀行に低利で資金を貸し、
その資金を銀行が民間に貸し出す政策。
銀行が資金を何処に貸すかがポイントになる。
銀行は不動産や建設などこれまで付き合いのあった
旧来型の産業には簡単に貸すが、
将来性はあるけれども
不確実の高いニュービジネスには貸さない。
これでは景気浮揚につながらないを指摘する。
財政拡大という議論もされているが、
有効性は｢あまりない｣と厳しい。
その証拠に国債残高を取り上げ
異常に膨れ上がるのは、財政政策が効かなかった為と。
公共事業に資金を使っても、
成長性のないところに資金を使っていては効果は薄い。
2009年03月11日
インターネット民意に悩む中国
中国のインターネットを通した民意について
東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
2月28日2時間にわたり温家宝首相は
｢中国政府ネット｣と｢新華ネット｣の合同ネット対話室で
数百万人のネット住民とリアルタイムで対話した。
そのうち、当局の政策批判や、
人権・民主化を要求など、
全部で50万以上の質問がアップされたという。
温家宝首相はこれらの質問のうち、
地方政府の不正に対しての厳しい対処、
役人の財産公開といった措置の導入に言及。
人権問題やチベット問題には触れなかった。
今回の取り組みは
中国独自のネット事情と関係があると分析。
ネットが普及される以前、
当時の主要メディアだった大手の新聞やテレビ番組は
中央宣伝部の監視下に。
現在は、改善されたとはいえ、保守的でプロパガンダが多い。
インターネットに対して当局による規制が遅れた分、
ほかの国に比べ、異常なほど発達しました。
08年末には中国のネット人口は３億人に。
いまや、そこに示された民意に当局も無視できなくなった。
※映像権利の関係で一部だけ紹介しています。
2009年03月06日
バイ･アメリカン条項 ウラとオモテ
2月アメリカの景気対策法が成立。
そのなかに盛り込まれている｢バイ･アメリカン条項｣について
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
この｢バイ･アメリカン条項｣
①公共事業に使用する鉄鋼・工業製品は米国産とする
②国益に反する場合は適用を免除
③国際協定を遵守して、法律を執行
にまとめられるが
内容は”極めて曖昧”であり。
そして米政府の裁量の余地は大きい、と指摘する。
その上で今後、どのような運用がなされるかについては
｢WTO政府調達協定をどう運用するか｣が鍵。
ただ、政府調達協定はWTO加盟国全てが合意しているわけではなく。
「バイ・アメリカン条項」が適用されない国々が出てくる可能性がある。
2009年03月05日
底なしの金融機関救済 米国経済復活なるか？
経営不振に陥っている金融大手シティグループが
事実上、政府の管理下に置かれることになり、
AIGもまた政府からの融資から出資へと変わり
一段と政府管理が強まった。
出口の見えないアメリカの金融危機。
今後、経済は復活するのか？
日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が解説。
これまでシティ、AIGに行われた救済策を振り返り
何の改善にもつながっていない事を示し、
経営陣に対しては厳しい評価をつきつける。
そしてこれらの支援策が相次いで打ち出されているにも関わらず
マーケットは下落している。
特に、今回のシティの救済策による優先株から普通株への転換について
なぜマーケットが嫌気したかも分析する。
2009年03月05日
ジンバブエ情勢の鍵を握る対コレラ政策
連立政権がスタートしたアフリカ南部のジンバブエについて
アジア経済研究所の平野克己氏が解説。
08年で行われた大統領選以降、混乱していたジンバブエ情勢で
2月、最大野党からツァンギライ氏が首相に就任。連立政権がスタートした。
しかし、現職のムガベ大統領は地位を保持し、
その下に首相職が新設されツァンギライ氏が就任。
そして新しい内閣の閣僚の数は野党が１６人、
与党も１６人ということになっている。
ＭＤＣなど野党からは財務相、保健・児童福祉相など
与党ＺＡＮＵ－ＰＦは国防相、外相
そして治安維持などを担う内務大臣などは与野党共同で担当。
権力分担に不安定要素が残る。
これら政権の行方を占うのが
国内で蔓延しているコレラに対する政策をどう打てるかだ。
その理由を分かりやすく解説する。