2009年01月30日
縁の下の力持ち国会対策委員長
衆議院と参議院のねじれ国会の中、
重要な役割を担っている
「国会対策委員長」について
千葉科学大学の小枝義人教授の解説。
1月28日現在、自民党が大島理森委員長、
民主党は山岡賢次委員長が、
その職についている。
今年は九月が衆院議員の任期切れであり、
それまでに必ず総選挙がある。
よって通常国会は冒頭から
与野党の攻防は激しくなっている。
いまの綱渡り国会は、日程調整が大変です。
それでもなんとか、
国会運営ができているのは国対委員長の力が大きい。
2009年01月29日
オバマ政権の経済対策と世界
オバマ政権が掲げる経済政策に世界経済は
対応していくことができるのか、
慶應義塾大学の櫻川昌哉教授が解説。
オバマ大統領の経済政策を３つポイントで説明。
1.過剰消費体質の是正
2.ドルの信認の維持
3.円滑な不良債権処理
その問題点や実効性についても言及する。
そして日本は…
短期的には｢強いドル｣は日本にも利益
しかし巨額の政府債務をかかえた日本には、
これまでのようにアメリカ国債を買う余力はない。
アメリカへの支持を明確に表明。
中国の過剰貯蓄がアメリカ国債を
ファイナンスする道筋を作るべきだと語る。
そして100兆円の外貨準備を準備金とした
新たな通貨システム構想を打ち出し中国にも呼びかける。
それが『アジア通貨構想』。
アメリカを助けると同時に
｢脱ドル｣を視野に入れたグランドデザインの提示をと語る。
2009年01月29日
オバマ政権で変わる米中関係
中国とオバマ新政権。米中関係の今後について
東洋学園大学の朱建榮教授の解説。
中国では政府から一般民衆にいたるまで、
今回のオバマ新政権に対する関心が非常に高い。
中央電視台CCTVではオバマ氏の就任式と
その就任演説は深夜にもかかわらず、
史上初めて生中継された。
今後の米中関係を
国際問題、政治問題、経済問題の三つの側面から分析。
オバマ大統領のもと、日・米・中関係、
あるいは東アジアの国際関係はどうなっていくのか展望する。
2009年01月29日
食料自給率の真実
「日本の食糧自給率」について
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長の解説。
食料自給率とは、食料消費のうち、国内生産でどの程度賄われているかを示す。
自給率は「カロリー・ベース」で示され、
万が一、食料輸入が途絶した場合、
生きていくうえで必要なカロリーをどれだけ国内で調達できるかという意味。
全体の自給率を計算する場合、
「個別品目の自給率」と「食に占める個別品目のカロリー・ウエイト」を掛け算して求める。
1965年の食料自給率は7割を超えていたが、
現状、食料自給率は4割に落ちており、
この40年間で半分近くになっている。
その背景を説明した上で
食料自給率にとって重要なことは日本の農業改革と強調する。
さらに自給率を引き上げなくてはならないという発想が先にくるべきではない。と釘を刺す。
日本の農業改革がうまくいき生産力や競争力が上昇すれば、
結果として食料自給率は上昇する。
農業改革をせずに食料自給率を無理に引き上げれば、
我々は割高、かつ低品質の食料を摂取しなければならなくなる、と語る。
2009年01月29日
保険の裏側
｢保険業界の行方｣について
まーけっとNaviでおなじみの
ワクワク経済研究所代表の保田隆明氏が解説する。
保田氏は
①本業回帰 ②ネット生保・再編 ③家計節約・保障ニーズアップ
これらのキーワードで現状を分析し、
問題を洗い出したうえで保険の業界、商品の行方を占う。
そして保険を選ぶ上で
保険商品として割安、かつ運用商品として高利回りというような、
都合のいい合体タイプの商品はそうやすやすと存在しない。
保険は人生において不動産の次に高い買い物と言われているので
不景気の今こそ、保険を見直すいいチャンスだと
前向きに考えることもできるのではないか、とも。
保険業界については
消費者の保険商品を見る目はますます厳しくなる中、
企業は収益を出すために統合再編は避けられず、
シェアに意欲見せる新興勢力の動向にも注目する。
2009年01月29日
アメリカのアフガニスタン政策の行方
アジア経済研究所 副主任研究員の鈴木均氏の解説。
アメリカのオバマ新政権が発足。
国際的にはブッシュ大統領時代に
大きく傷ついた”米国の威信”を取り戻すべく、
中東政策、とりわけアフガニスタン問題の解決に
大きな比重を掛けていくことが予想される。
選挙戦中から主張していたとおり、
オバマ政権はアフガニスタンへの３万人の増派を予定。
それを裏付けるかのように1月に入ってバイデン副大統領が
アフガニスタンを訪問した。
アフガニスタンの現状を交えながら
民族問題などを紐解く。
さらに日本に求められる対応についても言及する。
2009年01月29日
雇用問題に活路
深刻化する雇用問題について
経営者と雇用者がwin-winの関係を構築することが必要。
東京青年会議所の成島真紀氏の解説。
雇用問題が深刻化し雇用への不安が高まる中、
政府や地方自治体は
緊急経済対策や雇用対策を打ち出し、
経済団体でもワークシェアリングの検討に
言及するなど、
企業経営者は未曽有の不況を乗り切るための方策を
懸命に模索している。
しかし、どれも一過性の措置にしか思えないと手厳しく。
成島氏も中小企業経営者の一人という立場から
｢雇う側からみるとゼネラリストの視点を持った
スペシャリストが欲しいというのが率直な所｣と。
しかし、中小企業はそのような人材に
めぐり合うことはなかなか難しいと実情を。
企業と雇用される人が互いにメリットを持てる
「win-winの関係」を構築するにはキャリアを
ブラッシュアップする為に学べる環境を整備などが
欠かせない。
2009年01月29日
資本主義経済は自壊したのか？
慶應義塾大学の櫻川昌哉教授の解説。
2008年は世界経済が「サブプライムローン問題」に翻弄された１年。
金融経済への悪影響は計り知れないものとなった。
専門家の中には、自由主義経済、ひいては資本主義経済自体の
構造的な弱点が露呈したという意見もある。
「終末論」のような論調が横行しているが、
少し大げさな感じもすると櫻川氏。
その上で問題の本質と、
金融危機にどう立ち向かうべきなのかを話す。
2009年01月26日
経済展望 苦境の銀行/電子記録債権
厳しい経営状況に苦しむ銀行
2009年に本格的に始動する電子記録債権は
円滑な中小企業の資金繰りに寄与する事ができるのか？
中央大学法科大学院の野村修也教授が答える。
2009年01月26日
2009年の課題 氷結する中小企業
この不況の元、中小企業の経営者は
資金繰りや雇用の問題に直面している。
景気後退が更に深刻化する中
経営者らに求められるものは何か、
日本青年会議所の
相澤弥一郎副会頭に聞いた。
2009年01月26日
経済展望 資源価格の動向は？
2008年、原油価格などは乱高下。
これらの変動に世界のメーカーは悩まされた。
今年の資源価格の行方など
丸紅経済研究所の
美甘哲秀副所長のインタビュー。
2009年01月26日
2009年の課題 ニッポンの政局
１００年に一度といわれる金融危機で
大きな試練に直面する日本。
その中で定額給付金を巡り
年明けから波乱含みの国会。
千葉科学大学の小枝義人教授は
解散・総選挙のシナリオを
どう読んでいるのか？
2009年01月26日
経済展望 日本の金融政策の行方
2009年01月26日
2009年の課題 中国正念場
東洋学園大学の朱建榮教授へのインタビュー。
中国政府と地方のズレを大いに注目すべきだと答える。
さらに中国と新しいアメリカのオバマ政権との関係が深化するだろうと予想。
日本政府が次世代の中国の指導者と付き合っていかなければならないかを語る。
2009年01月26日
経済展望 ビッグ３の再建どうなる？
日本政策投資銀行の酒井吉廣参事役が2009年経済の問題点を整理し展望する。
アメリカの自動車メーカー、ビッグ３の再建が世界経済の行方を大きく左右するとインタビューに答える。
2009年01月26日
2009年の課題 年金/排出量取引
2009年の課題を特別解説員に聞く
中央大学法科大学院の野村修也教授へのインタビュー
記録問題がクローズアップされている年金問題と
二酸化炭素など地球温暖化ガスの排出量取引の行方など