2008年10月29日
アメリカ大統領選挙 最終盤
投票まで1週間となったアメリカ大統領選挙について
最新情報を交え日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が解説する。
各種世論調査では
民主党オバマ候補の支持率が上昇、
共和党マケイン候補は苦戦を強いられている。
しかし支持率には現れない
不確実な要素があると酒井氏は指摘する。
日本もアメリカも同じで
選挙はふたを開けてみないとわからないと行方を注視する。
その不確定要素とは…
①黒人が大統領になるのはまだ早い
②どちらのリーダーシップが期待できるか
これら2つを酒井氏は挙げる。
その上で選挙戦の裏にある真の戦術や
変化してきた保守基盤の変化などを詳細に分析する。
2008年10月28日
混迷続くタイ政治
「混迷続くタイの政治」について
アジア経済研究所の重富真一氏が解説する。
現在、タイでは現政権に反対する民主主義人民連合が
2ヶ月に渡り総理府を占拠。
先日は警官隊との衝突で死者もでた。
東南アジアのなかでも比較的政治が安定しているといわれ、
日本からの企業進出も盛んなタイで
なぜこうした事態に至ったのか。
今回は単に市民と政府が対立しているというのではなく、
国民の間にもかなり深い亀裂が入っているのが特徴と重富氏は分析。
政治的混乱は経済にも悪影響を及ぼし、
ここ数年のタイの成長率は
アジア途上国の中では最低ランクと影響の大きさを強調。
解説では
1990年代から歴史をさかのぼると共に
対立の状況分析や解決へのシナリオなどを読み解く。
2008年10月23日
日本共産党 大研究
2大政党のはざ間でこの政局の鍵を握るのか?
日本共産党について千葉科学大学の小枝義人教授が解説する。
現時点で、共産党の公認候補者数は小選挙区で147人(10月20日時点)。
候補者のいない小選挙区で浮いた共産党票はどこでいくのか?
民主党の勝利を左右するのが、
実は共産党票の行方ではないか」と小枝氏。
さらに共産党の政治スタンスを説明。
書籍「蟹工船」の人気の訳を紐解き
入党する人が増えているという現状や
政治姿勢、党運営資金など日本共産党のを解析する。
2008年10月23日
公的資金注入 危うし
「金融安定化と公的資金注入」について
慶應義塾大学の櫻川昌哉教授が解説する。
公的資金注入することで金融システムは安定するか?
といえば必ずしもそうではない。
日本での過去の失敗を例に説明。
市場経済を取っている建前から、
当時は国有化につながる公的資金注入の法的根拠がない。
そして資金注入はあくまで銀行からの
要請によるという形を取らざるを得なかったので、
政府は銀行経営に対して強く介入できなかった。
銀行は公的資金を株式損失に充て不良債権処理は進まなかった。
櫻川氏はアメリカでの公的資金注入は
日本のような失敗のリスクを含んでいると警告する。
その先のシナリオは…?
2008年10月21日
アメリカ発の国際的金融危機と中国
国際的な金融危機が中国を直撃している。
現状などを東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
中国は、世界最大の外貨準備を持ち、
アメリカを最大の輸出市場としている。
また一方で、株式市場・不動産バブル崩壊、
経済の減速といった国内の問題も抱えている。
今回の国際金融危機は
中国にどのような影響を及ぼしているか詳細に語る。
直接的と間接的な影響に分けこの問題を整理。
中国人民元は外貨と自由交換ができないし、
アメリカ流の証券取引の手法も導入していない。
さらにサブ・プライムローンなどに関連する
不良債権もあまり買っていない‐などの理由から
直接的な影響は少ないという。
むしろ間接的な影響のほうが深刻だと。
中国の対米輸出は全輸出の20%を占め、
またEUにも同額の輸出。
それらの地区の消費低迷で、
輸出が大幅に減少が見込まれる。
株式市場と不動産のバブル崩壊などの影響で減速している上で、
これまでの経済成長のけん引役だった輸出が打撃を受けると、
ダブルパンチとなる。
中国政府はこれらの問題に
どのような手を打つのか?
2008年10月18日
乱世の男 麻生総理
解散・総選挙の時期を巡り
麻生総理大臣の「決断」が注目されている。
麻生総理を取り巻く状況を分析、
どのような「決断」になるのか?
千葉科学大学の小枝義人教授が解説する。
解散権は総理にある。
しかし誰もが総理の手の内が読めなくなっている。
小枝氏は補正予算の成立、給油継続法案審議入りと
麻生総理の手腕として最高の出来栄えと称える。
そして「選挙よりも経済対策を」という声が強いから
麻生総理で解散時期を設定できる状況と分析する。
さて、それでは解散総選挙の時期はいつか?
小枝氏はこれまでも11月を説いている。
補正予算とテロ特措法が成立し
日本の株価や円相場の底が見えたら
事実上のマニフェストとなる第二次経済対策を示し
「11月末の総選挙に踏み切る」と。
しかし、
日本経済や世界経済がまだ先行き不透明なら、
第二次補正に加え来年度予算編成で
麻生カラーを鮮明に打ち出し、
1月中旬の米大統領就任式に出席。
帰国後、通常国会冒頭に解散し2月初旬に総選挙という考えも。
麻生総理の胸のうちは?
対する民主党の小沢代表はどう対峙するのか?
小枝氏の政局分析が光る。
2008年10月18日
どこまで影響広がる?米国金融危機
「米国金融危機と日本への影響」について
日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が解説する。
アメリカの金融危機を日本という観点で見ると、
一次被害と二次、三次被害という見方が必要と分析。
サブプライムのCDSやリーマンの破綻までが一次被害。
AIGへの公的資金注入後の株価の下落、
リーマン債やスワップの焦げ付き、
欧州諸国や金融機関の混乱の影響の余波などは二次被害。
そして三次被害は
三菱UFJグループのように
投資した先の株価が急落したことによる影響、
オートローンの焦げ付きや
景気低迷をイメージした日本企業の株価下落や収益悪化で
アメリカが逸早く立ち直れば別だが難しい。
従って三次被害が大きくなると見通す。
日本が取るべき対策は!?
2008年10月09日
変わる公教育
「変わる公教育」について
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
親殺し・子殺しなどの凶悪犯罪、
教育現場の荒廃、教育関係者の不祥事など
社会不安の原因が、
教育の制度疲労にあるのではないか。と相澤氏は考える。
さらに学力低下の問題もその上にのしかかる。
そこで相澤氏は「市民の教育への参加」を訴える。
東京青年会議所で行っている東京寺子屋はそのひとつ。
その仕組みによって講師も生徒も教育に対しての
考えを「再考できる」と。
さらにコミュニティ・スクールを通じての
教育参加の方法も説明する。
2008年10月07日
中国社会の地殻変動
複雑な多面性を見せる中国の社会に
今何が起きているのか?
上海出身で東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
中国はわずか30年前でも世界最貧国の一つだったが、
現在は米日に次ぐ世界三位の経済大国に躍進。
しかし内陸部や農村部の遅れた部分の解消は容易ではない。
環境汚染、食品安全などの新しい問題も噴出している。
朱氏は今の中国を
「重荷を背負いながら山登りをしている姿」と例える。
解説を聞くとその意味が良く分かる。
2008年10月06日
「不良債権買い取り」がもたらす意味を読み解く
「不良債権買い取り」がもたらす意味を
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
金融安定下法は万能薬でないことは確か。
しかし、何をしないよりは「まし」で、
これが「金融市場安定化の第一歩」になると語る。
現在、住宅ローン債権や不動産を担保とした証券化商品は、
投げ売りされ二束三文で売却されているか
取引が成立していないかのいずれか。
つまり、保有する債権をうまくキャッシュ化できていない。
こうした状況のなかで、
入札を通じて不良債権を政府が一定の価格で買取るということは、
「とりあえずの市場価格」がみえてくることになる。
金融機関の問題は自己資本に比して過大なリスクを取り過ぎ、
傷を負ってしまったこと。
今後、中堅規模を含め、不良債権処理が進捗するにつれ
大きな損失がでてくるかもしれない、と警告する。
2008年10月06日
公益法人制度改革で何が変わる?
公益法人制度改革について
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
財団法人や社団法人など
「公益法人」を規定する民法が制定されて以来、
112年ぶりに2008年12月1日からこの制度が大きく変わる。
これにより多くの「社団法人」や「財団法人」は、
形態や運営を大幅に変えなければならない。
もし、何も処置をとらずに放置しておくと、
移行猶予期限の5年を過ぎた後、
法人格を失い解散、財産は没収となる。
また、現行制度下では
法人設立は主務官庁の許可制であったが
新制度では設立は公証人役場での登記のみ、
公益性の判断は、民間有識者による委員会が受け持つことになり、
「法人の設立」と「公益性の判断」が分かれたところが特徴。
この点について
公益認定に関して統一的で明確な基準をもって判断して欲しいと要望する。
また、国民としても公益認定を行う委員会やそれを置く行政に対しても
監視の目を持つ必要性を訴える。
さらに私たち国民が受けられる利点についても触れる。
2008年10月04日
金融危機下のアメリカ大統領選
金融危機下のアメリカ大統領選について
日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が現状分析と解説する。
9月29日アメリカ議会下院は金融安定化法案を否決。
その直前に行われた大統領候補2人によるテレビ討論。
酒井氏はどう見たか?
外交問題での挽回以外は難しいマッケイン氏。
一方、オバマ氏は金融危機対策への態度如何では
非協力の批判を受けるリスクある。
今後、行われる討論についても
注視していかなければならない。
2008年10月01日
フェアトレードが熱い
「フェアトレード」についてアジア経済研究所の佐藤寛氏が解説する。
途上国の生産者が、現在よりもより多くの収入を手にすることが出来るよう
様々な工夫をし生活水準の向上を図る目的で行われる取り引き、フェアトレード。
そのフェアトレードの仕組みや特長について説明する。
一方的な寄付、慈善、援助でもなく、かといって冷酷な市場原理による交易でもない。
その意味では先進国と途上国の新しいつながりのチャネルとも言える。
先進国の消費者が、途上国の生産者の生活背景を尊重しながら
ビジネスパートナーを目指すという点が新しいと語る。
フェアトレード商品は買い取り価格、先払いリスク、割増金などのために
通常の取り引きよりも手間とコストがかかる。
その結果最終製品価格は高くなりがちだが
その部分を消費者が負担するのがフェアトレードだ。