2008年09月20日
商品市場に忍び寄るリーマンショック
リーマン・ショックと商品市場への影響について
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
リーマン・ブラザーズの破綻に続き
経営危機が表面化した大手保険会社ＡＩＧへの
公的資金の投入。
一方で、アメリカの株価は
乱高下し、金融市場に衝撃が走った。
こうしたなか、
原油などの商品市場も不安定な動きとなっている。
以前、美甘氏は資源価格を決定するのは
「需給ギャップ要因」と「金融要因」の２つ、
昨年夏以降、「金融要因」が相当程度、
価格を加速させたと指摘した。
昨年夏以降のカネ余りのなかで、
投資家が注目した「商品インデックス・ファンド」。
これが価格を大きく押し上げた。
しかし、ここ１年でコモディティ市場を取り巻く環境は変化。
今後の商品市場の行方を展望する。
2008年09月20日
マニフェストが注目を集めるワケ
｢マニフェスト｣が大きく注目されている。
その訳を東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
近く行われるであろう衆議院選挙。
そこでは「マニフェスト」が大きな役割を持つと相澤氏。
今回の選挙は政権選択を国民に迫るものであり、
各党が提示するマニフェストは
即「政権公約」の意味合いを持つからと。
その「マニフェスト」は
具体的な数値目標、期限、財源と工程表の
４点がセットされていることが必要。
広く企業活動などにおいて
使われているＰＤＣＡサイクルを
政治の世界に持ち込んだのが
「マニフェスト」であったと分析。
その上で
マニフェスト選挙が実施されたことによって、
国民生活にどういった影響があるかを検証する
2008年09月17日
リーマンショック
アメリカだけではなく全世界を襲ったリーマンショック。
なぜ破綻したのか？世界経済に与える影響などを
日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が解説する。
リーマン･ブラザーズの弱点は何だったのか？を整理し
その上でその前に買収されたメリルリンチとの違いや
モルガンスタンレーやゴールドマン･サックスの状況を分析する。
ファニーメイ、フレディーマックに続いて
週末に問題処理が行われた理由を解説し
大統領選挙への影響も含めて今後を展望する。
今回のリーマンショックが起こる前から
非常に近いところで見てきたというだけに
緊迫感のある解説だ。
2008年09月12日
公開討論会 参加のススメ
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が
選挙での公開討論会への参加を勧める。
選挙での候補者同士、政策などについて互いに議論を高めあう
非常に有効な手段が公開討論。
今回の総裁選挙などの大きな政局変化のときには
日本記者クラブなど公開討論を開催する。
しかし総裁選は国民が直接投票できる仕組みはない。
有権者の視点に戻すと、
国政や地方自治体の首長や議員の選挙があるが
直接その「議論」を聞く機会は少ない。
特に国政選挙ではマニフェストや
選挙公報、政見放送はあるものの
選択材料が少ない。
そこで｢公開討論会｣だが大きな問題がある。
それは告示期間中の第三者による討論会開催が
公選法によって禁じられていることだ。
討論会の主催者側、参加側共に問題が立ちはだかるが
公開討論会は数少ない重要な機会。
相澤氏は強く参加を勧める。
2008年09月12日
無益な経済政策論争はもう止めよ
慶應義塾大学の櫻川昌哉教授が
自民党総裁選でも各候補が繰り広げる｢経済政策論争｣について
警鐘を鳴らす。
｢景気対策と財政再建の両立はむずかしい｣と櫻川氏。
財政再建と景気対策にはトレードオフの関係があるので、
ひとつの政策（財政改革や成長戦略）で、2つの政策目標を追っかけると、
「二兎を追うもの一兎も得ず」になってしまう恐れがあるからとその理由を説明する。
その上で経済政策の基本的な考え方としてある
「政策割り当て論」を用いて
財政再建には財政緊縮路線を、
景気対策には成長促進政策をそれぞれ割り当て
両方同時に行うことを勧める。
2008年09月09日
次なる一手は？中国のアフリカ政策
中国のアフリカ政策について東洋学園大学の朱建榮教授が解説。
ここ数年中国は、アフリカとの経済関係を強化し、
現在、ＥＵ、アメリカに次ぐ３番目の貿易相手国となっている。
アフリカへの投資や経済援助も急速に拡大している。
朱氏は中国のアフリカ外交の柱として以下の3点を挙げる
①途上国の旗手としてその利益と主張を代弁
②経済面ではＷｉｎ－Ｗｉｎ関係を目指す
③中国型発展モデルの実験地
さらに日本の政策にもヒントもあると語る。
しかしながら現地では人種差別と中国との距離を置く動きも。
今後の中国とアフリカ、新たな関係構築できるか。
2008年09月08日
アメリカ住宅問題 底見えず
2007年の夏、サブプライム問題が深刻化、
その後全世界にその影響の嵐が吹き荒れている。
底の見えない住宅問題について
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
サブプライム問題で
「住宅問題」が「金融問題」に転化した。
アメリカの住宅市場の低迷が続く中、
住宅着工件数の減少、不動産価格の下落、
住宅ローンの不良債権比率の上昇など悪いニュースが続く。
解説では住宅市況の問題、
住宅ローンの不良債権比率の問題に言及。
さらに
アメリカの政府系住宅金融会社
｢ファニーメイ｣｢フレディマック｣の2社について
バランスシートを紐解きながら
ローン債権が不良債権化した場合の経済的ダメージを予想する。
この問題は米国経済、世界経済にとって
大きな波乱要因になることを警告する。
2008年09月08日
ポスト福田への道
突然の福田首相の辞任表明。
千葉科学大学の小枝義人教授がポスト福田について解説する。
自民党総裁選に早々と名乗りを上げた麻生幹事長。
そして対抗馬として小池氏をはじめ様々な人が。
誰がそのポストの座を射止めるのか？
党内の人物相関図をみながら総裁選の行方を占う。
さらに、解散総選挙の時期をシミュレーションする。
2008年09月08日
財政破綻 前夜
プラネットVIEW初登場
慶応義塾大学の櫻川昌哉教授が財政破綻をテーマに解説する。
7月22日に開催された経済財政諮問会議で提出された
｢平成21年度予算の全体像に向けて｣の
経済・財政見通しにもとづいて試算すると、
日本の財政が破綻する確率はなんと95.1%。
櫻川教授がその根拠を解説する。
さらに
景気対策を優先して財政再建を先送りすべきだと
選挙対策とも取れる発言をする政治家も増えつつあることを指摘。
しかしながら旧来型の景気対策は効果が弱く、
いたずらに財政を悪化させるにすぎないことは今や常識であるとしたうえで
財政再建の重要性を強調する。
2008年09月05日
変わるアフリカ支援政策
TICADⅣ、洞爺湖サミット後から大きく変わったアフリカへの支援政策について
アジア経済研究所の平野克己氏が解説する。
TICADⅣで日本政府は5年で40億ドルの円借款、
無償援助と技術協力を5年間で倍増、
25億ドルのアフリカ投資支援基金を約束した。
その上で今回大きなポイントは額よりも政策運用の方針を変えたこと。
その背景を詳細に説明する。
日本のＯＤＡの地域配分が
2006年から東アジアとアフリカが逆転、
日本の援助も世界と同様アフリカ中心になった。
これからはアフリカをみて援助政策を作っていかなくてはならなくなった。
では、どのような政策になっていくか？
そのキーワードは｢ビジネス効果｣だった。
さらに返済が進む円借款とODAの減少にも解説が及ぶ。