2008年07月31日
福田首相｢内閣改造｣
千葉科学大学の小枝義人教授が内閣改造について解説する。
総理大臣の武器は｢解散権｣と｢人事権｣の２つ。
改造は人事権の行使。
いまの福田内閣の人事は安倍内閣が突然退陣したため、
ほぼそのまま安倍内閣を引継いだ。
事実上、１度も人事権を行使していないのが福田総理だ。
総理として人事で福田カラー、指導力を発揮すべきだと。
そこで今回の内閣改造でポイントとなるのは４つ。
①公明党の処遇
②党３役と重要閣僚人事は誰にするか
③桝添氏、渡辺氏など人気者は
④入閣、再入閣適齢期の人物
さらに今回の内閣改造のもうひとつの意味合いとしては
｢自民党は福田さんで総選挙を闘うことになる意思表示｣だと。
しかし与党のコンセンサスは
「福田内閣では、人気がなく、総選挙が危ない」。
福田総理、このジレンマをどう克服するか。
さらにその先のシナリオがあることも忘れてはならないこと小枝氏は熱く語る。
2008年07月31日
アメリカが｢経済破綻の可能性｣に向き合う時
日本政策投資銀行の酒井吉廣氏が去年の夏以来
サブプライムローン問題に揺れ続けているアメリカ経済について
破綻の可能性などを分析する。
昨年、夏に突如として表面化し、それ以来アメリカだけではなく
世界経済をも大きく揺らし続けているサブプライムローン問題。
今度はプライムローンにまで問題が広がりつつある。
今後、沈静化するのか？
7月11日、ファニーメイとフレディーマックという
２つの米国連邦金融公庫に破綻懸念が出て、アメリカ市場を揺るがせた。
それに対して
7月30日にはブッシュ大統領はこれらを支援する「住宅関連法」に署名、
法律は異例の速さで成立した。
これら２つの政府系金融機関の破綻懸念がなぜ噴出してしまったのか？
その裏づけや意味合いを解説する。
ウォールストリートの人間たちは、
「核戦争でも始まるほどの恐怖感を持ったかも知れない｣と表現。
今回の出来事の先にあるものが｢決して非現実的ではない｣ことを酒井氏は強く語る。
アメリカが｢経済破綻の可能性｣に向き合う時がついにきた。
2008年07月30日
北京オリンピックで中国が変わる
東洋学園大学の朱建榮教授が
「北京オリンピックと中国の行方」をテーマに解説する。
中国の歴史的イベントとなるオリンピック。
しかし問題も多発している。
3月のチベット暴動。その後の聖火リレーの妨害、四川大地震、昆明市でおきたバス爆破事件。
一方、中国経済も、株価の暴落、インフレなど懸念されている。
まずは、その要因と背景を整理する。
その上で中国国民の心情も解析。
屈辱的な近代史が心に残した深い陰から抜け出し、
ここ30年の｢改革・開放政策の成果を世界に評価されたい気持ちでいっぱい｣だと。
そして北京オリンピックがもたらす効果を説く。
政府から一般民衆にいたるまで、自己改革を深めたうえで、
もっと開放的な国に変えていく意識が一致していることだ、としている。
個々を見れば問題だらけだが、大きな流れで見れば、
オリンピック開催前後の2～3年間が一つの段階として
「社会全体は大きな変貌を遂げていく｣と話す。
、
2008年07月25日
農業を襲う水不足
世界的な水不足その構造について
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が解説する。
一昔前までは水はタダという認識が日本人の大方だった。
最近では、ミネラルウォーターの販売は増え、
１リットル当たり２００円程度の価格となっている。
ガソリン並みの水準だ。
もはや、水はタダではないという認識になっている。
世界各地で気候変動などにより水不足が起きている。
その水不足に反して世界的に増加する消費量。
日本での水の消費量はほぼ世界平均だが、
この数値だけで判断してはいけないと警鐘を鳴らす。
｢農産物を生産するのに必要な水｣がキーワード。
日本は農産物の多くを輸入に頼っている。
農産物を輸入していることは水を間接的に輸入していることと同じ。
このことを念頭において
水不足の問題に対峙していかなければならないことを強く訴える。
2008年07月24日
世論調査に騙されるな!?
東京青年会議所の成島真紀理事が世論調査について解説する。
様々なメディアが世論調査を行っている。
これまでの有権者名簿や住民基本台帳によるサンプリングが難しくなっているため
簡単な電話によるＲＤＤ方式が多く採用されている。
また、世論調査を補う形でタウンミーティングが行われている。
しかしいずれも欠点がある。
そこで、青年会議所は｢市民討論会｣を考案。
どのようにそれが行われているかを説明する。
｢徹ロン｣と銘打たれたこの討論会。
その根底にあるものは…私たち仕事を進める上でベースとなるPDCAサイクル。
国民の政治参加へ大きな手段になることを期待させる。
2008年07月23日
どうなる!?概算要求基準
2009年度の概算要求基準について慶應義塾大学の跡田直澄教授が解説する。
「骨太方針２００８」で平成２１年度予算の基本的考え方がしめされた。
これを踏まえて、「予算の全体像」と「来年度の経済想定」が経済財政諮問会議で論議。
財務省から「概算要求基準」が提示されることになる。
ここで気をつけなければならない。
かなり楽観的な「来年度の経済想定」これが非常に恐ろしい。
その恐ろしさを細かく分析する。
今後の経済財政政策では
中期的な課題と整合的な政策運営という言葉で、
２０１１年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、
歳出削減はやるという意思を表明したものと解釈もできる。
しかし、もっと直接的な表現が望まれる。
経済状況が悪くなることを明確に表明し、
それに対する対処も歳出改革と整合的にやることがなにより重要だと訴え、
さらにしっかりとした政策運営の必要性を説く。
2008年07月18日
選挙にＡＯ推薦なし 民主党･小沢代表の選挙指南
千葉科学大学の小枝義人教授が「民主党･小沢代表の選挙指南」を語る。
小沢代表は、先月全国から議員バッジをつけていない衆院候補者１３０人、
全員呼びつけて８月末の世論調査実施を表明。
「強い数字が出た者だけに、物心ともに支援する」と檄をとばした。
一堂シーンとなり、これほど緊張感をはらんだ演説はなかった、といわれている。
選挙に対しての準備の方法や難しさなど真髄を小沢代表は知っている。
しかし「民主党の議員はそれを知らない」と
以前のこのコーナーでも小枝氏は語っている。
小沢代表が田中角栄元首相直伝の選挙手法は３つ。
①足で歩き、最低５万人と握手せよ
②選挙区の地理、人間関係をそらんじろ。
③後援会名簿、数万人単位のものをちゃんとつくれ―。
これが基本で、候補者がここまでできて、初めて偏差値５０の平均。
それ以上を候補者には求められる。できるのか？
次期、総選挙にむけてアグレッシブに動いている小沢代表。
その小沢代表の選挙戦略の前に立ちはだかるものは？
2008年07月16日
不正…組織犯罪の「闇」に光は射すのか
『発覚する不正＝組織犯罪の闇』をテーマに
日本政策投資銀行の酒井吉廣さんが解説する。
大分県教育委員会の汚職事件、次々に明るみに出る食品偽装問題。
関係者が利益を得られる形があり発覚し難い、そして根深い犯罪。
偽装という不正が多く起こる原因を
①組織的なメリットがある
②罪の意識の希薄さ
③偽装を正当化できる理由があるから…と分析。
その上でこのような犯罪を防ぐ為には何が必要かを語る。
アメリカなど海外の偽装犯罪や防止のための対策など
酒井解説員が鋭い視点で解説する。
2008年07月16日
波乱を含むインド政局
2003年以降8～9%という高い率で経済成長を続けてきたインド。
しかし7月に入り連邦下院で左派政党がマンモハン・シン政権への支持を撤回。
その後も政党間での駆け引きが続いている。
大きく動きつつあるインドの政局についてアジア経済研究所の近藤則夫さんが解説する。
2004年の連邦下院での選挙後、
与党と左派政党間の「妥協の産物」ともいえる協力で運営してきた現政権だが
対アメリカ政策をめぐり大きな亀裂が生じた。
ネックとなったのはインドとアメリカの原子力協定。
その背景を解析する。
高い経済成長を経験しつつあるとはいえ未だ圧倒的多数が貧困から抜け出せていない。
そのような状態から抜け出すためにも政治の安定が必要と訴える。
2008年07月11日
日本は京都議定書の削減義務を果たせるのか
丸紅経済研究所の美甘哲秀副所長が
「日本の前に立ちはだかる京都議定書」をテーマに解説する。
洞爺湖サミットでは温室効果ガスの削減について
G8と主要排出国との間で「2050年までに半減」という明確な目標設定はできなかった。
中国、インドだけで世界の排出量の２割以上。新興国抜きでは議論できない。
ポスト京都については、２００９年末までに決着をつけることになっている。
しかし、日本にはその前にやらなければならない
京都議定書に基づく排出削減義務が立ちはだかる。
１９９０年比６％のマイナス。これをどう削減していくのか？
京都メカニズムではJI、CDM、排出量取引の3つが柱になっている。
現在の排出権取引制度の問題点やキャップ＆トレードの効力などについて詳しく解説する。
2008年07月11日
洞爺湖サミットと北朝鮮問題
東京青年会議所の相澤弥一郎さんが
『首脳宣言に初めて盛り込まれた「拉致」』をテーマに解説する。
北朝鮮による拉致問題について先進各国が日本の立場を支持したことはトピックスとなった。
しかし、テーマとしてもっともっとスポットを当てても良かったと印象を語る。
国連総会の次に大きなアピールになるサミットで、
拉致問題をアジア・世界全体の生存権に関わる問題として
アピールを強くすることも出来たのではないかと投げかける。
先の日朝協議では拉致問題の再調査に応じる構えを示している。
その上で国民の目の高さで民間人に出来ることは何か？
相澤氏は平和のうちに生存する権利を守ってこそ、
政府の必要にして最低限の仕事であると訴える。
2008年07月11日
先進国の、先進国による、先進国の為のサミット…限界に！
日本政策投資銀行の酒井吉廣さんが
今回のサミットで「先進国の限界が見えてきた」と解説する。
G8だけで話し合いをしても世界的な危機は何も解決しない。
当初のG5からG7、G8と拡大し「20世紀の世界を支配できる立場」だった先進国首脳会合。
その先進国のエゴ？勝者の理論で続けられてきたサミットだが、
酒井氏は「ついにその限界がきた」と語る。
今回はG8に加えアフリカ主要国や中国やインドといった主要排出国を加えた拡大会合が設定された。
そこで①世界経済②環境・気候変動③開発・アフリカ④食料問題の４つの問題について話し合われたが
それらの問題を根本から打開するような対策は打ち出せなかったのは既報の通り。
サミットとは、本当はもっと大きな枠組みで世界経済のことを考える場。
方向性、将来への目標を設定しなければならないが
持てる国、強い国が集まった、これが今回のサミットだったと。
さらに『世界的なリーダーシップを発揮できる政治家の不在』も嘆く。
そのような中、日本は、福田首相はどのように世界と向き合うべきかを酒井氏が説く。
2008年07月04日
贅沢言えない洞爺湖サミット
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
鋭く深い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」初の
リレー解説、サミットシリーズ。
第二弾となる今回は千葉科学大学の
小枝義人教授が「贅沢言えない洞爺湖サミット」を
テーマに解説する。
何が「贅沢言えない」のかといえば、
小枝教授は首脳陣の顔ぶれであるという。
それぞれの首脳の現状を鋭く批評。
（どう批評かは見てのお楽しみにということで）。
さらには福田首相にとっては
「ヒット」が１本打てたら満足すべきという。
サミットの大ベテランといえば
中曽根元首相。
中曽根元首相とも比較をしながら
日本がホスト国である洞爺湖サミットを解説する。
2008年07月04日
洞爺湖サミットの物足りなさ
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員に就任してもらった
分野毎の専門会が鋭く、深い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は慶應大学商学部の跡田直澄教授が
「洞爺湖サミットの物足りなさ」をテーマに解説する。
開会前に、あえて厳しく批評を行うのは跡田先生ならでは。
「議長総括」というお祭り騒ぎだとして、近年はこれまでにも
大きな進展はなかったという。
サミットは本来は世界経済を論じる場であり、
貿易と外交、安全保障といった分野の議論に
なぜ踏み込まないのかを疑問視している。
日本が不得意な分野から逃げているのでは？という
鋭い批評もしている。
跡田教授カラーが満載のサミット解説。
実施される前に見ることで、ニュースの見方が
変わるかもしれない。
2008年07月04日
東南アジアの新しい民主主義
その分野の専門家で、日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
ニュースを分かりやすく、深く専門家が解説する「プラネットＶＩＥＷ」。
今回はアジア経済研究所の専任調査役 川中豪さんが
「東南アジアの新しい民主主義」をテーマに解説する。
東南アジアは日本人にもなじみが深く、
すっかり経済発展をとげげ往来も多い国々である。
しかし、最近でもタイやフィリピンで
大衆行動やクーデターが起きるなど、欧米の民主主義とは
異なる政治状況でもある。
こうした東南アジアの民主主義の歴史を、
ハンティントンの分析などを用いて読み解く。
その流れのキーマンは中間層であり、
安定を考える上でかかせない問題は所得格差であると分析する。
身近なアジアという地域を、
アカデミックな、格調高い分析で紐解く川中さんの解説は
非常に興味深いものになっており、必見である。