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小枝さん。いつも楽しみにしています。質問です。ポスト福田のダークホースは誰でしょうか。あと民主党が政権をとった場合の総理はだれになるのでしょうか。民主党版の解説もぜひお願いします。

酒井さん、
オバマ氏が勝利しました。共和党でもマッケイン氏が勝利しています。ここで争点はオバマの「改革」VSマッケインの「経験」になると思います。私は、やはりマッケイン氏はブッシュ政権の低支持率によって今選挙では不利だと考えます。しかし、オバマ氏も人種差別というハンディーキャップがあります。アメリカは黒人による変化を望むのか、それともやはり白人による伝統的な政治を望むのか、面白い選挙になると思います。酒井さんは両候補の長所、短所をどうお考えでしょうか。

Tiger2さん

　日本の社会主義は、日本型資本主義といわれるものです。
　
　私は、古今東西、社会主義のような形が根付くには、重要な要素が一つ必要だと思っています。それは、誰もが他人のためにお金を使うなどの貢献行為を行うのですが、その誰もが実は自分にもその利益が巡り巡ってくるのだと思えるようになるかどうかです。
　今の日本では、そうなれる部分と、そうでない部分があると思います。

　より端的に言えば、地元のために働いている役所などがある地域では根付き、自分達だけが生活の安全を享受しているような地域では、上手くいかないでしょう。それを感じさせるような記事が新聞に多く出ていますね。最近だけの問題ということかどうか、気になるところです。

サラさん
　これまでの質問にはない視点の質問ですね。

　救急車の事例から書きませう。具体例で示すのが適切でしょうから、数年前に企業派遣で米国に来ていた日本人青年の例で見てみます。
　彼は、日本では有名な企業で、企業名だけであれば米国人の多くも
知っているかも知れないところの従業員です。しかし、突然、救急車に
乗らなければいけなくなりました。救急車に乗るところで、まずお金の
ことを聞かれたそうです。本人、あまり手元なし。次に医療保険。これも米国に来たてで入っておらず。すると、クレジットカードを持っているか、聞かれたそうです。VISAのゴールドカードを持っていた。
　このカードが力を発揮して病院にいき、そこでも、ゴールドカード
であることが力を発揮して治療を受けることが出来ました。
　細かいルールはともかく、これが米国の実態です。日本も近いうちに
似たようなことが起きるかも知れませんね。

　次に公的医療保険ですが、米国にもあります。貧困層向けと老人向け。メディケア、メディケイドと呼ばれるもので、景気の悪い現在は
あまり話題になっていませんが、ヒラリーが取り組みたいものの一つ
ですし、２００４年にはこれが大統領選挙の話題となりました。
　実は、まだ十分とは言えないものなので、もっと貧困層や老人の
ケアをしっかりするための、内容充実が求められているという感じです。一方で、日本の後期高齢者医療制度と同じで、これに対応した結果として財政が苦しくなっている地方公共団体があり、こちらの観点からの改革を望む声もあります。

　働く老人とそれ以外というよりは、お金を持っている老人（それが収入であり、資産のどちらであっても）とそれ以外の区別があります。
　つまり、ある一定額しか公的医療保険がカバーしないため、医者は、
あらかじめ、どのレベルの医療をするかを、本人の資産や収入によって
考えるわけです。勿論、すぐに調査など出来ないので、上に書いたようなゴールドカード保有者かどうかということなどが、重要になります。
　従って、ある程度の資金を持っている老人は、かかりつけの医者を
作っておき、万一の場合に備えます。でないと、意識を失った際に誰も本人をわからなければ、そのまま死んでしまうというようなリスクもありますので・・・。

　宜しくお願いします。

酒井さん、
ご回答有難う御座いました。私も社会主義は資本主義のうちの一部だと思っています。それで態々英語で表現しました。あくまでも資本主義に対抗する考え方は共産主義のみだと考えています。酒井さんのお考えの通りに是非成功して欲しいと思います。米国は世界経済のエンジンであり活動が鈍ればその影響は本当に計り知れません。もう一点質問があるのですが日本で社会主義的な考え方が根付きますか？例えば老人は個々から社会での養護へ、非勤労者擁護、会社優先から社会優先等々、宜しくお願いします。

今回もわかりやすく、また初めて耳にする情報が多く、参考になりました。オバマ氏は、日本の高齢者に対する過酷な医療費対策とは対照的に、高齢者の立場を考慮した医療費対策を提言しているそうですが、米国の医療のシステムとは、一体どのようなものなのでしょうか。アメリカでは保険に加入していないと、救急車にも乗せてもらえない、などという話も聞いたこともあります。日本の国民健康保険と同様のものが米国にもあるのでしょうか。また、働いていない老人と働いている若い人々の医療制度には何か違いがあるのでしょうか。

Tiger2さん

　成功すると思います。
　私は振り子の理論を信じている方で、資本主義に触れすぎた米国だからこそ社会主義が出てくる可能性大だと思っています。
　因みに、私は、社会主義は資本主義のうちの一部だとしか思っておらず、資本主義でおろそかになったものを調整する「神の見えざる手」を民間人がやるか、政府がやるかだけの違いだと考えています。
　ただ、オバマの勝利までには、まだまだ紆余曲折があり、11月の勝利というのは決して容易だとは思いませんが・・・。

酒井さん
何時も分かりやすい解説有難う御座います。
私もオバマ氏の勝利は殆ど確実だと思いますが一点酒井さんに質問があります。
オバマ氏の考え方は、よりＳｏｃｉａｌｉｓｍに近い物だと思いますがアメリカでＳｏｃｉｌｉｓｍが成功すると考えられますか？
英国から見ているとアメリカは典型的な弱肉強食のＣａｐｉｔａｌｉｓｍで成功していた国家に見受けられＳｏｃｉａｌｉｓｍの導入は困難に思われます。アメリカで生活された経験のある酒井さんのご意見を教えてください。

この番組日本の女の司会者の本番組に最後の2秒のその動作は本当でとても美しいです。

ぜんねんながら、僕がｔｂｓしか中国でこの美はみえません。

たとえとしても中日は交戦するなら，私はもこの日本女人をなぐるないと肯定するです

中国人

この番組日本の女の司会者の本番組に最後の2秒のその動作は本当でとても美しいです。

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たとえとしても中日は交戦するなら，私はもこの日本女人をなぐるないと肯定するです

中国人

道路特定財源の一般財源化はとってもいい案なのに、
なぜ民主党がやらないのかという問題に対し、
政局をとりたく、政策を優先して与党を攻撃できなくなるから
うわべの理由で国民のための政治をしていないと
いう回答ですが、それは違うと思います。

また、終わりのほうでおっしゃられている「環境を世界にアピール
するためにガソリン税を高くしてガソリンの使用を抑制するのは
世界の常識である」という件についても違うと思います。

以下、上記２点について私の件を述べさせていただきます。

（民主党が一般財源化を提案しない推測）
暫定税率は『将来のモータリゼーションを予見』し、道路建設の促進
を目的に、田中角栄氏が作った法律で上乗せ課税されています。
一般財源化するのであれば、同時にこの暫定税率も廃止されなければ
理屈が通りません。
暫定税率（揮発油税、自動車税、取得税、重量税の４種）が廃止され、
本則だけになれば、一般財源化はおっしゃる通りいい案だと思います。

（ガソリン税を高くして使用を抑制するのが間違いと思う理由）
環境を世界にアピールするためにガソリン税を上げるといわれますが、
環境悪化はガソリンだけではありませんので公正さに欠ける
議論かと思っています。
税金を取りやすいところか取っているだけとしか思えません。

なぜドライバーだけが負担しなければならないのでしょうか。
特に地方ほど保有台数が多く偏った税負担となります。
ドライバーにかかる税金は下記サイトにあるように非常に多いです。
はっきり言って取りすぎと思います。
http://www.jama.or.jp/tax/responsibility/image_01.html
ちなみに、諸外国と比較しても多いです。これ以上増やすのは
アピールにならず思慮不足と思われます。
http://www.jama.or.jp/tax/responsibility/image_02.html

環境のためというなら、自動車以外（業務・産業などの事業所や
家庭での電気ガス水道の使用など）のＣＯ２を多く出しているところ
も０からＣＯ２を積み上げ、税を公平に負担できる全面的見直しが
必要と思います。

以上の理由から、先生のおっしゃるように政治家の都合だけで
一般財源化を提案してないと思います。

コメントありがとうございます。

株価急落については、諸説あり、例えば、印紙税が引き上げられたこと、非流通株が出回ったこと、あるいは、党大会が終了したこと（？）といった話を聞いています。株価は、本来、金利と企業収益が説明変数となりますが、なかなか理論通りにはいきませんね。従って、その残差を「バブル」という説明変数（？）を使って説明したがるのかもしれません。

いずれにせよ、０６年以降の上昇ぶりはちょっと行き過ぎという面があり、だれもが認識していたことです。その調整が、いつかは、なんらかの注目イベントを契機に起こってしまうと考えます。

こんにちは、私がちうんと美甘哲秀副所長が聞きたいがあるんですけど

中国の株かが本当のバルブの崩壊の結果ですか？

今の中国の株価格が傾く向上の姿が見えます。

確かに中国から日本人の７０％食品を与えているそうです。

コメントありがとうございます。

結論からいえば、ご質問に対し「No」と自信をもっていうことはできません。当然、中国のみならず、海外との取引ではリスクはあります。従って、たとえば弊社では、企業体力（自己資本額など）と相手国のリスクとのバランスを考えながら、一国に対する与信枠の上限を定め、その範囲内で取引を行っています。

仮に中国経済が崩壊すれば、これはもはや全世界的規模の問題となります。最近、心強いのは（サブプライムでもそうでしたが）、深刻な事態が発生した場合、欧米日の当局が協調しながらなんらかの対応をとる体制が構築されつつあることです。将来、中国経済に深刻な問題が発生しても、そうした協調体制のなかで、かなりの程度、悪影響がminimizeされる可能性があると思います。

世の中、何が起きてもおかしくないし、その可能性を予測することは大事ですが、同時に、なにか起きた時に、グローバルな協調を通じて「いかに対応するか」を考えることも重要ではないかと思います。つまり、「運命論的に中国に問題が起こるに違いない」という想定と同時に、「どのようにすれば中国問題の悪影響をminimizeすることができるか」に知恵をしぼるということも大切ではないかと思います。短期の予測は自己実現してしまう恐れはありますが、長期の予測はそれを望ましい方向に変えることができます。それが人間の知恵なのかもしれません。

お答えになっていないかもしれませんが、ふとそんなことを考えました。

コメントありがとうございます。

結論からいえば、ご質問に対し「No」と自信をもっていうことはできません。当然、中国のみならず、海外との取引ではリスクはあります。従って、たとえば弊社では、企業体力（自己資本額など）と相手国のリスクとのバランスを考えながら、一国に対する与信枠の上限を定め、その範囲内で取引を行っています。

仮に中国経済が崩壊すれば、これはもはや全世界的規模の問題となります。最近、心強いのは（サブプライムでもそうでしたが）、深刻な事態が発生した場合、欧米日の当局が協調しながらなんらかの対応をとる体制が構築されつつあることです。将来、中国経済に深刻な問題が発生しても、そうした協調体制のなかで、かなりの程度、悪影響がminimizeされる可能性があると思います。

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こんにちは、
中国史上は、国家が経済活動を大きくコントロールでき、「フリーマーケット」でないとよく聞きます。また、中国の国家制度も整っているとは言い難く、中国はチャンスというよりリスクという気がします。酒井氏にも前に書きましたが、中国経済が、政治的なダウン・フォールによって崩壊するという可能性はありますか。お考えをお聞かせ願えれば幸いです。

中国共产党万岁！

实际上，人民币应该停止贬值

另外 女主持人 美丽 但是 太瘦了点

たこさん、こんにちは。

コメントありがとうございます。
１　公職選挙法を変えることが難しい
に関してましては、そもそもルール＝法を実際に作ったり変えたりするのは議員であることは言うまでもありません。そこで働きかけやムーブメントということが大切になります。昨年の3月に公職選挙法一部改正が行われローカルマニフェストの解禁（まだ不十分ですが）がなされました。これは青年会議所もそうですが各所各方面の団体が議論の末に声を上げて要望し、超党派議連によって実際に法を実際に変えた事例です。
なお、公選法を廃案にしておしまい、ということではなくて、本来の政治理想を達成するように変えていくという議論喚起が必要だと思います。手続きや取り締まる法も必要ですが、国民の手に政治を取り戻していくにはあらゆる方法が試されるべきだと考えます。

２　法が変わっても人々の関心が高まるか
この懸念はおっしゃるとおりですよね。大切なのは変えていく際のプロセスではないでしょうか？これは一人の国民の声、だけではなくて、メディアも団体も含め、議論の投げかけによって国民意識に訴えていく地道な努力が必要だと思います。
現状の政治に満足されている国民が多ければそれでよいと思いますが、どちらかというと諦められているように感じます。国民の社会参加には特効薬など無いと思いますが、かかわらなくなったらおしまいではないでしょうか？ここでいう廃案は議論喚起のひとつであります。議論にはタタキ台が必要ですから、細々した条文だけではなく公職者の選び方そのものを議論されてはどうか、という提案です。

さて、私は日々会社を経営をしているわけですが、オモシロイという感覚はモノを売っていく際に大切だなと思っています。オモシロイを「無理やり」二通りに英訳すれば、FUNだけではなくINTERESTと解釈できると勝手に思っています。
楽しさとか興味というのは購買意欲に結びつきますからね。
現状の政治報道では政局が重視されていますが、私の目から見るとFUNで確かにオモシロイです。でもこれまでに青年会議所に入ったり公開討論会などの候補者の話を聞いてみたり新聞社説なんかを読み込んでみると政治って何だろうとか問題意識を持つようになりました。今ではINTERESTに変わりました。
とても高い関心を示す方もいれば、まったく興味の無い方もいて当然ですが、個人の意識へ訴えるには多くのきっかけにあふれた社会であるべきではないかと考えています。

言葉が足らなかったかもしれませんが、このような提案自体もきっかけのひとつとして捉えていただきたいと思います。

公職選挙法を廃案にするということって、難しいって言うか、出来ないと思うんですけど、どうやったら変えることお考えですか？
また、法律が変わっても、急に政治に対する人々の関心が高まるわけでもないと思いますが、いかがでしょうか？