プラネットＶＩＥＷ

シマダさん、
　ご指摘の通りで、名前だけでは解決にはなりませんが、でも、それだけで、新聞等で誰がやったかがわかり、大きな一歩になります。責任追及といった場合、法的には無理ですが、道義的に世間が追求するということになります。これもかなりの効力を発揮すると思います。

酒井さん、こんにちは。

法律に名前をつけるというのは良いアイデアだと思いますが、今でも、記録を読めば法案の提出者とかがわかるのではないのでしょうか。　また、名前をつけただけで責任を追及できるのですか。

Ｑさん、

　倭人さんへの回答を読んでみてください。その上で、もう一つ、回答をさせて頂きますので、これも読んでください。
　
　何で、日本は誰に責任があるのかわからないのでしょうか。マスコミがもう少し厳しくこのトレースをやればいいのではないか、という気がします。
　「水に流す」という発想は政策では許されてはいけません。でも、秘書給与疑惑で有罪となった人も、脱税で有罪一歩手前まで行った人も、またその他のことで一度は議員辞職した人も、「禊が終わる」ということで再び戻ってくる国会。これも、責任が明確にならない一つだと思います。
　しかし、これらの人々も、一度は責任を追及されています。

　一方で、政策の結果には誰も責任を取りません。そのために、名前をクリアにする制度が必要ですが、その一方で法制度とは異なるものとしてマスコミの対応にも期待したいものです。

　宜しくお願いします。

花粉症さん、

　日銀の目指す物価の安定は勿論世界の中央銀行が目指すものと同じだと思います。
　ただ、実は日銀法とＦＲＢを規定した法律とは異なるところはありますが、この話は、横道にそれるので、ご質問により直接回答してみたいと思います。

　日銀は、物価というか、通貨価値の安定を独自に達成し難い状況に長い間あったと思います。
　つまり、円での物価を安定させるには、為替相場（例えばドル円の相場）を安定させて輸入物価を安定させる必要があります。その上で、国内要因による物価を安定されるための配慮が必要となります。でも、両者は全く別の理由で動きうるものなので、両者を一度に達成することは出来ません。これは、円高は輸出企業にマイナスな一方、消費者にはプラスというようなこと（海外のブランド品が安くなる）を考えても、感覚的にわかっていただけると思います。
　そこで、やや長い目で過去を振り返ってみると、為替相場のあるレンジでの安定に腐心していたのが日銀です。もしかしたら、デフレが進むことを阻止することが犠牲になったのかも知れません。

　ただ、それよりも、為替介入をしなくなってもいいようになってからも、国内物価に効果的な対応を出来ていない、ということが気になります。国内物価に効果的な手を打ったら為替が大きく振れるとでも思ったのかも知れませんね。

　個人的に思うに、景気実態の感覚が、日銀と一般市民、または市場参加者で格差があるのではないでしょうか。もっというと、指標の使い方の違いとでも言うのでしょうか。
　ご指摘の点は、普通に買い物をするような物の物価がコストプッシュで上がっているということと、ＧＤＰのデフレーターがマイナスだということですね。
　この状況で利下げをすると、理屈上は、輸入物価があがり、現在あがっている商品の値段はもっと上がります。一方で、景気が真に良くならないならば（または悪くなるならば）ＧＤＰデフレーターのマイナスは簡単には回復しません。そう思うと、日銀は、どうしたらいいかを考えてしまうということなのかも知れませんね。どっちを優先したらいいか、とか考えるのかも知れませんね。

　とすると、今の景気認識、これが本当に回復基調を続けているのか、それとも実はもう悪くなり始めているのか、ここをよく考えるべきです。個人的には、日本の景気はやはり陰りを見せているのだから、これに手をうつ必要があります。
　ただ、より強く思うのは、これまでの経済理論とか、金融政策論の枠組みから離れて、もっとシンプルに何をすれば景気にも物価にもプラスになるかを考えた対応が出来たらいいのになと思います。

　これで、お答えになっているでしょうか。

倭人さん、なかなか鋭いご質問ですね。

例えば米国を参考にしてみましょう。日本と異なることが二つあります。

一つは法律に名前をつけること。例えば、日本版ＳＯＸなどと、日本人が略してＳＯＸと読んでいる、コーポレートガバナンスの適正化を求める法律が米国にはあります。
これは、サーベンスとオックスレーという二人が提出した法律で、二人の頭文字から、Ｓ（ｻｰﾍﾞﾝｽ）ＯＸ（ｵｯｸｽﾚｰ）と読んでいます。すると、誰が作った法律か明確にわかりますね。
日本の場合、法律を作るのは、実は政治家ではなく官僚ですので名前がつかない、と考えることも出来ますが、それでも、官僚の意見に乗るのか、官僚に法律を作らせるのかは別にして、提案者の政治家の名前をつけると考え方も変わると思います。
また、今の大統領選挙でも話題になっていますが、誰が、どの法律に賛成したか（反対したか）もクリアにする必要があります。
政治家が、いつでも適当に勢いのある側につけるというような曖昧さをなくす意味でも重要です。

もう一つは、テレビにキャプションをつけること。
これで、誰が何を言ったかが全て明確になります。記録に残るし、国民の全てが（録画をすればですが）いつでも主体的な人物を特定できます。

日本では、官僚が法律を作るのだから、官僚の名前を作って（彼らが実は政治家の役割を果たしているという意味で彼らをたたえると同時に）、誤っていることがわかれば責任をとって貰うというのも、ありかも知れません。この場合、政治家がいらなくなりますが。。。

なお、地方の公共工事も同じです。工事推進者の名前を記録して始める段階で公表する。

従って、ＳＷＦも、誰が決めた法律で、誰が運用して、誰が賛成して反対したかを、一つずつ、記録してすぐ公表していく、これが重要なのですね。

宜しくお願いします。

酒井さんへ。ソブリン・ウェルス・ファンドが、投資対象国の経済を左右するということはあるのでしょうか。
また、日本にソブリン・ウェルス・ファンドを作った場合に、誰が責任を取るか、という話をしていましたが、他の問題も、無駄な工事も含めて、行為者が責任を取るというのは、（実際の事件に繋がらない限り）あまり聞いたことがありません。この「誰が」というのをクリアにする方法はあるのでしょうか。

酒井さん、春治山さん
お二人のコメント興味深く拝見しました。
「ここ２年程度の日米は、インフレというものに気をとられすぎていたと思います。」との酒井さんのご指摘は全く正しいと思います。
日本はコストプッシュインフレに見舞われていますが、ＧＤＰデフレーターは依然としてマイナスのままであり、真の意味でデフレから脱却できていない異常な国です。世界の常識では金融緩和の手を緩めるべきではないと思うのですが、日銀の目指す物価の安定とは世界の常識とは違うのでしょうか？

基本的に、ご理解の通りでいいと思います。

歴代総裁の記録を読むと、常に迅速に、かつ果敢に対応してきた
歴史だったと言えます。
関東大震災の時などは、不動産を担保とするようなことまで
検討した歴史を持ちます。
これからも、（当時とは日銀法は違うのですが）そういう対応が必要なのでしょう。
次期総裁にも、それを期待したいと思っています。

ただ、今、より必要なのは、ＦＲＢの対応ですね。

　酒井さんへ。面白い内容でした。しかし、素人の私には正直少し難しかったです。

　ソブリン・ウェルス・ファンドが、投資対象国の経済を左右するということはあるのでしょうか。

　また、日本にソブリン・ウェルス・ファンドを作った場合に、誰が責任を取るか、という話をしていましたが、他の問題も、無駄な工事も含めて、行為者が責任を取るというのは、（実際の事件に繋がらない限り）あまり聞いたことがありません。この「誰が」というのをクリアにする方法はあるのでしょうか。

酒井さん、ありがとうございます！
なるほど、日銀が株買ったから
日本の景気は良くなったんですね！
一般には不良債権を処理したから、といわててるけど、
日銀が非正統的な政策したからなんだ。
そして、米国もサブプライムの関連で
「何かを買う」必要あるんですね。いつやるかが問題、と。
酒井さんが日銀総裁なら、
利下げが必要なら利下げして、
何か買う必要あるなら買う、
そういう答えとこの難解な文を解釈しました
→あってますか？
従来の金融・経済理論が太刀打ちできない
時代になっているかもしれない、
というのは意味深ですね。
ある意味わくわくですね。
今後も、過去の全ての経験則にとらわれない、
論を起こすニュース解説に期待しています。
日銀記者クラブのみなさんがちゃんと
酒井さんの解説をみてくれるといいんだけどなあ。

春治山さん、

　コメント有難うございました。
　このようなやりとりをメールでするのは初めてですので、もし、何か不都合があっても、おしかりにならず、またご連絡下さい。いつでも、
対応させて頂きます。

　今の金融政策の問題は、米国も日本も真面目に中央銀行は対応しているのに国民が期待するような結果が出ていない、ということが最も悩ましいところだと思います。
　不良債権問題について、８０年代後半からの米国の不良債権処理の事例を参考に米国のＲＴＣを真似たような対応をしました。しかし、そのキーは、産業再生機構でも債権買取機構でもなく、売買がストップしていた物があることを切っ掛けに売買されるようになった、ところにあったと思います。
　つまり、米国では、不良債権の不動産を米国政府機関のＲＴＣが買い取って、それを安くてもいいから兎に角売っていくことで価格をつけていった。一度、価格が付くと、そこから値段が動き始め、市場が復活して全体の回復に繋がった。

　日本では、日銀が株を買い、また当時は青色吐息であった大手商社等のＡＢＣＰを買ったところが切っ掛けとなって株価が回復し、景気も急速に良くなりました。日銀のこの動きはそれまでの金融政策とは違うものです。気になるのは、日銀がこの回復の動きを気にしていたかどうかですが。

　米国に関して言えば、今回も同じ。サブプライムで不安定化した倒産確率を安定させて、市場が機能を取り戻すように、何かの買いが入る必要があると思います。逆を言えば、これまでの政策は、問題の先送りにしかなっていない、と思います。
　日本に関して言えば、国際協調を考える必要という以上に、自国の景気が実は良くないかも知れない、という仮説を持って今一度国内経済を見直す必要があると思います（例えば、利上げをすることで今の価格上昇品目の動きを止められるか、そして利上げをした場合の副作用は何か、考えてみて下さい）。そして仮説が検証されるならば思い切った手を打つ、時期になっていると思います。
　
　つらつらと長くなってしまいましたが、私としては、米国は、特別な政府措置が必要で、これが近い将来出てくることを興味深く見ています。日本については、金利水準に囚われない対応、つまり、本当に景気が悪化しているならば、利下げをすることも必要ではないか、またはこれに変わる別の施策をするべき、という気がします。繰り返しますが、その時期が来ていると判断されるならです。

　最後に付け加えますと、ここ２年程度の日米は、インフレというものに気をとられすぎていたと思います。経済実態を表すものと、経済実態に効果的に手を打つべきもの、この二つについて、もしかすると、従来の金融・経済理論では太刀打ち出来ない時代に来ているかもしれない、という気がしておりますので、過去の全ての経験則に囚われない対応が
必要なんだろうと思います。

　お答えになっていればいいのですが・・・。

　宜しくお願いします。

酒井さん、こんにちわ。
政府系ファンドの話ではなくてごめんなさい。
質問です。
酒井さんがもしも次の日銀総裁になったとしたら、
どんなことをして世界経済と日本経済に対応しますか？
サカイノミクスを聞かせてください！