2009年07月07日
「ｅ都政」で選挙は変えられるのか？
東京都議会選挙に向け、
インターネットで立候補者の政策や訴えを発信する「ｅ都政」。
この初の試みは選挙にどのような影響を与えるのか？
東京青年会議所の笹島氏が詳しく解説。
2009年03月19日
｢政治とカネ｣のホント
｢政治とカネ｣をテーマに
東京青年会議所の理事、笹島潤也氏が解説。
西松建設による不正政治献金事件。
非常に手の込んだ方法が用いられたとされている。
今回抵触されたとする政治資金規正法。
これまでも何度も大きな改正が行われてきた。
相次ぐ改正で後手後手になった感は否めない。
最近は問題があったら法律にするという考え方で
判例の蓄積でできているので判例法とも言われるが、
日本の文化にはそもそも合わないのかも。
理念と目的をしっかりと議論した上で決めて、
法律を作り直す必要性を訴える。
2009年01月29日
雇用問題に活路
深刻化する雇用問題について
経営者と雇用者がwin-winの関係を構築することが必要。
東京青年会議所の成島真紀氏の解説。
雇用問題が深刻化し雇用への不安が高まる中、
政府や地方自治体は
緊急経済対策や雇用対策を打ち出し、
経済団体でもワークシェアリングの検討に
言及するなど、
企業経営者は未曽有の不況を乗り切るための方策を
懸命に模索している。
しかし、どれも一過性の措置にしか思えないと手厳しく。
成島氏も中小企業経営者の一人という立場から
｢雇う側からみるとゼネラリストの視点を持った
スペシャリストが欲しいというのが率直な所｣と。
しかし、中小企業はそのような人材に
めぐり合うことはなかなか難しいと実情を。
企業と雇用される人が互いにメリットを持てる
「win-winの関係」を構築するにはキャリアを
ブラッシュアップする為に学べる環境を整備などが
欠かせない。
2008年12月15日
社会問題解決に新たな合意形成のしくみを
東京青年会議所の成島真紀理事が解説。
社会問題に関して様々なレベルで意見はあっても、
市民同士がお互いに意見を聞き、話し合う場や
「世論」として説得力ある意見集約ができる場面、
さらに国や自治体がその声を吸上げる
道筋が見えない、と問題定義する。
その一例として｢青少年と携帯電話の論議｣の迷走をあげる。
青年会議所でも※徹ロンと銘打った市民討議会を開催。
青少年と携帯との関わりについて
そこで参加した多くが危険性や問題視していることが判明。
また、携帯電話の問題は、身近な問題で
個々のライフスタイルの違いからも様々な意見が。
今回の携帯電話の問題からも見られるように、
市民同士がお互いに意見を聞き、話し合う場、
「世論」として説得力ある意見集約ができること、
国や自治体がその声をしっかりと受け止めて吸上げる道筋をつくって、
「総論賛成！各論反対！」と一歩引いてしまうような
市民が引いてしまうような現状を打開しないといけない。
そのためには社会問題の解決に｢徹ロン｣のような
新たな合意形成のしくみが不可欠と強調する。
※徹ロンについては2008年7月24日アップの動画｢世論調査に騙されるな!?｣を参照ください
2008年11月04日
最大の危機 中小企業サバイバル
東京青年会議所 笹島潤也氏が｢中小企業の景況感｣について
厳しい現状を交え解説する。
国内企業のうち99％強が中小企業で
紛れもなく地域経済を支えている。
まさに日本経済のカギを握っている。
しかし、そんな中小企業に陰りが。
景気後退局面に入り大手企業も慎重な経営方針に転換している。
中小企業は売上の回収をする前に、仕入れの支払いを
大手にしなくてはならず、資金繰りが厳しくなる一因を作っている。
中小企業は資金調達能力が低い。
更に金融機関などによる特に｢貸し渋り｣や
｢貸しはがし｣はやめて欲しいと訴える。
中小企業経営者と、
サラリーマンの実感は連動していないため、
大げさに感じるかも知れないが、
非常に危機的状況と。
そして中小企業の生き残りカギは人材活用だと強調。
その活用術は？
2008年08月08日
改造内閣 期待と不安
東京青年会議所の中尾公一理事が国民の目の高さで
福田改造内閣について期待や不安などを語る。
「安心実現内閣」と福田総理は自ら命名。
これについて我々の世代の感覚では野暮ったくてピン！と来ないとしながらも、
若手にアピールしてカタカナや英語をつかって年長者から「わかりにくい」といわれた
これまでの反省もあるのでしょうと。
そして改造内閣における注目すべき点と新大臣への期待等を語る。
食の安全などの消費者行政、消費税や財政問題、年金問題、拉致や外交問題など
個別に期待するところや問題点を整理していく。
さらに、自民党の新役員については大きな期待を寄せる。
2008年07月24日
世論調査に騙されるな!?
東京青年会議所の成島真紀理事が世論調査について解説する。
様々なメディアが世論調査を行っている。
これまでの有権者名簿や住民基本台帳によるサンプリングが難しくなっているため
簡単な電話によるＲＤＤ方式が多く採用されている。
また、世論調査を補う形でタウンミーティングが行われている。
しかしいずれも欠点がある。
そこで、青年会議所は｢市民討論会｣を考案。
どのようにそれが行われているかを説明する。
｢徹ロン｣と銘打たれたこの討論会。
その根底にあるものは…私たち仕事を進める上でベースとなるPDCAサイクル。
国民の政治参加へ大きな手段になることを期待させる。