2009年06月09日
北朝鮮問題で考える平和交渉
ミサイル発射や核実験。
挑発を続ける北朝鮮。
北朝鮮問題から見える国際平和実現のためのツールとは？
日本青年会議所副会頭の相澤弥一郎氏が
国際平和のために何が必要なのか考える。
2009年05月19日
改正児童虐待防止法の施行から１年
児童虐待防止法が改正され
施行されてから１年が経った。
しかし、今だに虐待事件が後を絶たない。
何が問題で、
どう対応していくべきなのか？
日本青年会議所副会頭の相澤弥一郎氏が検証。
2009年04月07日
日銀短観 大企業製造業が過去最低 中小企業の未来は？
昨年９月のリーマンショックが、未だ日本経済に大きな打撃を与える中、
大企業製造業の景況感が過去最低の数値となった先月の日銀短観。
その一方で、数字ではうかがい知ることのできない
中小企業への深刻とは？
日本青年会議所、副会頭である相澤弥一郎氏が、中小企業への打撃とその未来を検証。
2009年03月16日
予算から見えてくる日本の将来
2009年度予算から将来の日本姿を予見。
日本青年会議所の相澤弥一郎副会頭が解説。
2009年度予算案は昨年６月に発表された骨太方針2008、
昨年12月に結論が出た税制改正の集大成。
大いに注目と語る。
数字を見てみると金融危機の影響を国家予算からも見てとれます。
2008年度の当初一般会計総額83兆613億円なのに対し、
2009年度一般会計の総額は実に過去最大の88兆5,480億円となった。
これは、小泉総理のときの構造改革・財政再建路線から
景気重視の路線に転換したといえる。
一方、税収は大幅に減っており
2008年度の約53兆円に対し2009年度は約46兆円、
実に約13％減少している。
にもかかわらず過去最大の予算規模。
不足分の42兆円強は国債などの借金と特別会計の
いわゆる｢埋蔵金｣でまかなうことに。
さらに
2009年度予算が正式に成立した後に追加の景気対策として
補正予算案を編成する方針で、
景気対策３段ロケットということで
総額７５兆円規模の対策とするだ。
日本経済が直面する３大リスク、
①内需の低迷②輸出国の弱みである外需の低迷③金融市場の動揺
これらの対策で立ち直すことが目標とされている。
2009年02月19日
領土問題に関心を！
2月18日麻生総理大臣は戦後初めてサハリンを訪れ、
ロシアのメドベージェフ大統領と会談。
北方領土問題について両首脳は
「我々の世代で、解決すべく具体的な作業を加速する」ことで一致した。
北方４島の返還については
日本青年会議所で重要課題として
取り組んでいるという相澤弥一郎副会頭の解説。
北方領土についてはこの１５０年の間に
国際情勢に応じて領有が動いてきた。
終戦直後、旧ソ連が択捉、国後、色丹各島と歯舞群島を占領。
日本は１９５１年のサンフランシスコ平和条約によって、
樺太の南側、千島列島を放棄したが、
北方四島は含まれず固有の領土としている。
現在までに国交・通商の回復や相互交流が行われ
この四島には実際に島で暮らしていた人々を中心に
ビザなし渡航が毎年行われてきた。
近年ではロシアはこの四島に対して開発を進め、
人口も１６０００人以上が移住していると言われている。
ロシアの国策として開発を進めており、
実効支配をより強めている。
さらに領土問題は北方領土だけではない。
竹島や尖閣諸島など我が国の国益を大きく左右する問題だらけ。
国民の関心が高まらなければ
政府間交渉で民の声という後ろ盾を失ってしまう。
日本の国益を守る最低限の意識、
領土・領海について意識の高揚を強く訴える。
2009年02月09日
総点検 構造改革
小泉元首相から行われてきた一連の構造改革などが
国民生活にどのような影響を与えたか？
日本青年会議所の相澤弥一郎副会頭が検証する。
小泉内閣において構造改革の目玉となった｢三位一体改革｣。
｢地方にできることは地方に｣、｢小さな政府｣作りを目指し、
２００１年スタートした。
自治体のリストラともいえるこの改革。
財政を中心とした課題の処理は確かに必要だが、
最低限守られなければならない住民サービスの低下では、
本末転倒ともいえる、と手厳しく。
その上で都市への一極集中や地域間格差というものはさらに加速されてしまえば、
多彩な風土を持つ我が国の文化もすたれてしまうと警鐘を鳴らす。
この他、郵政民営化や政局の混乱にも言及する。
2009年01月26日
2009年の課題 氷結する中小企業
この不況の元、中小企業の経営者は
資金繰りや雇用の問題に直面している。
景気後退が更に深刻化する中
経営者らに求められるものは何か、
日本青年会議所の
相澤弥一郎副会頭に聞いた。
2008年12月26日
派遣切りは終わらない？
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説。
世界に急速に経済不安が広がり、
まさに「経済パニック状態」に。
大手・中小ともに生き残りをかけた対策として
”派遣社員の契約打切りによる解雇事案”が増えている。
所謂『派遣切り』だ。
共産国家ではない我が国でさえも、
派遣労働者が被雇用者の３分の一以上にまで
膨らんだ今、程度救済策も必要と訴える。
改正労働者派遣法が成立後。
建設、港湾等の一部を除き全ての職種で認められるようになった。
そのなかでも「製造業への派遣解禁」は大きなポイント。
正社員ではない人が増えた。
「派遣は都合が悪くなるとすぐ切れる」というメリットが経営側にはある。
今回の景気後退でこのメリットを企業経営者を使った。
雇用促進のためには
産業構造の転換や新たな産業の創設が必要と強調する。
2008年11月29日
税制改正でリスクヘッジ
｢税制改正でリスクヘッジ｣をテーマに
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説。
先月の企業倒産件数は
過去最高となりそのほとんどが中小企業。
こういった現状の中、
政府による中小企業への景気対策を具体的に行う時期に来ていると訴える。
実際に迫っている経済的リスクに対して政治的にどう対応するのか。
税制改正こそがリスクヘッジになると。
この不景気では、経済を活かすも殺すも税制にかかってくる。
予算の話とリンクするが日本経済の中長期的発展を視野に入れ、
企業の技術革新などについて積極的に優遇されるような内容が望ましいと語る。
一方、短期的な視点では財政出動も必要とし
但し全体のビジョンの中での短期の財政出動であるということを説明しなければならないと。
そして消費税についても触れる。
課税の仕方を間違えると国民の消費マインドを削いでしまう。
そうならないために食材や生活必需品の税率は現状維持し
嗜好品などについては高くするなど、
日本経済にあった設定方法をすべきと提言する。
2008年11月18日
中小企業サバイバル
景気後退の直撃を受ける中小企業。
置かれている厳しい状況や政府の経済対策について
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
民間調査会社が発表した10月の企業倒産状況によると
倒産件数は2008年最多の1,429件(前年同月比13.4%増)。
5年5ヵ月ぶりの高水準となった。
このうち中小企業倒産はこちらも今年最多の
1,415件(同比13･0%増)となった。
数字で見ても厳しい状況が伺える。
しかし中小企業の不況感は今に始まったことではなく、
1990年代の中盤からすでに実感しているものが多い。
中小企業にとっては、日々の資金繰りというのは死活問題。
貸し渋りだの貸し剥がしなど日常茶飯事と相澤氏は実情を語る。
さらに黒字倒産にも触れ、不況下では日本特有の売掛金制度が
中小企業の経営を脅かしているとも。
政府が打ち出している定額給付金については
貯蓄型の日本では効果は少ないと手厳しい。
2008年10月09日
変わる公教育
｢変わる公教育｣について
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
親殺し･子殺しなどの凶悪犯罪、
教育現場の荒廃、教育関係者の不祥事など
社会不安の原因が、
教育の制度疲労にあるのではないか。と相澤氏は考える。
さらに学力低下の問題もその上にのしかかる。
そこで相澤氏は｢市民の教育への参加｣を訴える。
東京青年会議所で行っている東京寺子屋はそのひとつ。
その仕組みによって講師も生徒も教育に対しての
考えを｢再考できる｣と。
さらにコミュニティ･スクールを通じての
教育参加の方法も説明する。
2008年10月06日
公益法人制度改革で何が変わる？
公益法人制度改革について
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
財団法人や社団法人など
「公益法人」を規定する民法が制定されて以来、
112年ぶりに2008年12月1日からこの制度が大きく変わる。
これにより多くの「社団法人」や「財団法人」は、
形態や運営を大幅に変えなければならない。
もし、何も処置をとらずに放置しておくと、
移行猶予期限の５年を過ぎた後、
法人格を失い解散、財産は没収となる。
また、現行制度下では
法人設立は主務官庁の許可制であったが
新制度では設立は公証人役場での登記のみ、
公益性の判断は、民間有識者による委員会が受け持つことになり、
「法人の設立」と「公益性の判断」が分かれたところが特徴。
この点について
公益認定に関して統一的で明確な基準をもって判断して欲しいと要望する。
また、国民としても公益認定を行う委員会やそれを置く行政に対しても
監視の目を持つ必要性を訴える。
さらに私たち国民が受けられる利点についても触れる。
2008年09月20日
マニフェストが注目を集めるワケ
｢マニフェスト｣が大きく注目されている。
その訳を東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が解説する。
近く行われるであろう衆議院選挙。
そこでは「マニフェスト」が大きな役割を持つと相澤氏。
今回の選挙は政権選択を国民に迫るものであり、
各党が提示するマニフェストは
即「政権公約」の意味合いを持つからと。
その「マニフェスト」は
具体的な数値目標、期限、財源と工程表の
４点がセットされていることが必要。
広く企業活動などにおいて
使われているＰＤＣＡサイクルを
政治の世界に持ち込んだのが
「マニフェスト」であったと分析。
その上で
マニフェスト選挙が実施されたことによって、
国民生活にどういった影響があるかを検証する
2008年09月12日
公開討論会 参加のススメ
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が
選挙での公開討論会への参加を勧める。
選挙での候補者同士、政策などについて互いに議論を高めあう
非常に有効な手段が公開討論。
今回の総裁選挙などの大きな政局変化のときには
日本記者クラブなど公開討論を開催する。
しかし総裁選は国民が直接投票できる仕組みはない。
有権者の視点に戻すと、
国政や地方自治体の首長や議員の選挙があるが
直接その「議論」を聞く機会は少ない。
特に国政選挙ではマニフェストや
選挙公報、政見放送はあるものの
選択材料が少ない。
そこで｢公開討論会｣だが大きな問題がある。
それは告示期間中の第三者による討論会開催が
公選法によって禁じられていることだ。
討論会の主催者側、参加側共に問題が立ちはだかるが
公開討論会は数少ない重要な機会。
相澤氏は強く参加を勧める。
2008年07月11日
洞爺湖サミットと北朝鮮問題
東京青年会議所の相澤弥一郎さんが
『首脳宣言に初めて盛り込まれた「拉致」』をテーマに解説する。
北朝鮮による拉致問題について先進各国が日本の立場を支持したことはトピックスとなった。
しかし、テーマとしてもっともっとスポットを当てても良かったと印象を語る。
国連総会の次に大きなアピールになるサミットで、
拉致問題をアジア・世界全体の生存権に関わる問題として
アピールを強くすることも出来たのではないかと投げかける。
先の日朝協議では拉致問題の再調査に応じる構えを示している。
その上で国民の目の高さで民間人に出来ることは何か？
相澤氏は平和のうちに生存する権利を守ってこそ、
政府の必要にして最低限の仕事であると訴える。
2008年06月26日
憲法改正国民投票法
日テレＮＥＷＳ２４特別解説委員が
深く鋭い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東京青年会議所の理事長、
相澤弥一郎さんが「憲法改正国民投票法」をテーマに
解説する。
日本国憲法といえば、施行されてから
６０年を過ぎ、安倍内閣では改正の機運も高まった。
この法律は「日本国憲法の改正手続きに関する法律」として
定められ、実際には２０１０年以降に施行される。
相澤氏は憲法の改正に向けての運動の歴史とともに、
どこが時代にそぐわなくなっているのか、１０の論点を
具体的に提示する。憲法９条にとどまらず、幅広く
社会学的にも論じるべき課題は多いと解説している。
全国の青年会議所でも、憲法のタウンミーティングを行うなど、
国民参加によって、憲法を論じる機会を増やす考えだという。
憲法の重要性と、だからこそ、どうすべきなのか論じるための
ヒントとなる解説になっている。
2008年05月20日
東京オリンピック招致後のグランドデザイン
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
分かりやすく深い解説を行う「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東京青年会議所の相澤理事長が
「東京オリンピック招致後のグランドデザイン」をテーマに
解説を行う。
日本は２０１６年にオリンピック開催国として名乗りを上げているが
東京は招致を通じて、どのような国家ビジョンを示すのかが
重要であると相澤氏は分析する。
戦後の「東京オリンピック」との違いは「成熟した国家になったこと」
だと見立てるなど、町づくりにＪＣとして関わってきた知見を
フルに活かした解説となっている。
2008年05月02日
国民目線の公職選挙法改正を！
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員がそれぞれの
専門分野に基づいて鋭く、深い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が
「国民目線の公職選挙法改正」をテーマに解説する。
青年会議所らしい、実に具体的な、かつ興味深い提言を
番組内でも紹介している。
公職選挙法は時代遅れである、ということを
選挙の経験も豊富な相澤氏ならでの目線で
次々に具体的に指摘をしている。
そして民主主義の成熟のためには
現行の公職選挙法を廃止し、根本から
変えるために新たな法律が必要だと提案する。
2008年04月17日
政治力を鍛える！
初登場かつ最年少の
日テレＮＥＷＳ２４特別解説委員が誕生！
東京青年会議所の相澤弥一郎理事長が
今回から「プラネットＶＩＥＷ」で解説に登場する。
相澤氏は若手経済人という立場から、
また地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合、
略称せんたくの運営委員も務めており、
学者とも、政治家とも異なる「市民」目線から
政治を紐解くことになる。
第一回目のテーマは「政治力を鍛える！」。
投票率の持つ意味とは？
マニフェスト選挙が提唱されて久しいが、
その意義と課題は何か？など
市民目線での政治を分析する。
番組では医療の世界では当たり前になった
「インフォームド コンセント」に習い、
「インフォームド オピニオン」が大事であると提唱する。
若い世代らしく、テレビ映りもよく、
分かりやすい、さわやかな解説となっている。