2009年06月25日
大規模デモとイランの行方
大統領選挙の結果をめぐり混乱が続くイラン。
このままデモ隊への武力弾圧が続くのか。
選挙やり直しの可能性は？
アジア経済研究所の鈴木均氏が
今後のイランを徹底分析。
2009年05月25日
アメリカオバマ政権 中東和平への道のり
イスラエルのネタニヤフ首相との会談に続き、
パレスチナのアッバス議長と会談を行うオバマ大統領。
６月には、エジプトを訪問し中東・イスラム世界に向け演説を行う。
一連の会談を踏まえて、オバマ大統領が中東和平問題でどのような
イニシアティブを発揮するか？
アジア経済研究所の福田安志氏が徹底解説！
2009年04月22日
総選挙で変わるのか？南アフリカ
来年のサッカーワールドカップの開催も予定されている
南アフリカで、２２日、総選挙の投票が行われた。
アパルトヘイト撤廃以来、政権を担っている
与党の優勢は変わらず、ズマ議長が、
次期大統領に選ばれることはほぼ確実と見られている。
ワールドカップ開催前に注目が集まる南アフリカだが、高い犯罪率やＨＩＶなど様々な課題が山積。
今後の南アフリカはどうなるのか？
アジア経済研究所の平野克己氏が、総選挙と南アフリカの現状を解説。
2009年04月08日
「最高人民会議」を前にアピール ～北朝鮮～
４月９日の「最高人民会議」をまえにミサイル発射の映像と
金総書記の映像を公開した北朝鮮。
日本の国家に相当する最高人民会議での代議員の構成、
国家予算、そして注目の後継者問題について
北朝鮮の動静に詳しい、JETROアジア経済研究の中川雅彦氏が徹底分析。
2009年03月30日
フェアトレード第３弾 企業のフェアトレード戦略
途上国の生活水準の向上を図るためのフェアトレード商品。
いまフェアトレードを使った、新たな企業戦略がヨーロッパで生まれています。
一体その戦略とは？企業の思惑とは？
開発、支援などを専門に研究する、JETROアジア経済研究所、支援部長の佐藤寛氏が徹底分析。
2009年03月18日
オバマ政権と中東政策
オバマ政権と中東政策について
アジア経済研究所の福田安志氏が解説。
オバマ大統領が就任し新政権が発足。
どのような中東政策をとろうとしているのか、
また、政権の誕生によって中東情勢はどのように変化するのか
注目されている。
オバマ大統領は執務初日の朝、
イスラエルのオルメルト首相、アッバス議長、
エジプトのムバラク大統領、ヨルダンの国王と
相次いで電話会談を行い、
中東和平に向けた取組に速やかに着手する方針を伝え、
協力要請するなど中東政策を重視する姿勢が見うけられる。
オバマ政権の中東政策は、
「イスラエル支持」、「イランの核開発への反対姿勢」など、
ベーシックなところでは前任のブッシュ政権と大きく変わらない。
しかし、中東諸国との対話の可能性を提示することで、
事態を良い方向に進展させる道を探ろうとしている。
今後の展開を見通す上では、
現時点でカギとなるのは「シリアの動き」と語る。
2009年03月05日
ジンバブエ情勢の鍵を握る対コレラ政策
連立政権がスタートしたアフリカ南部のジンバブエについて
アジア経済研究所の平野克己氏が解説。
08年で行われた大統領選以降、混乱していたジンバブエ情勢で
2月、最大野党からツァンギライ氏が首相に就任。連立政権がスタートした。
しかし、現職のムガベ大統領は地位を保持し、
その下に首相職が新設されツァンギライ氏が就任。
そして新しい内閣の閣僚の数は野党が１６人、
与党も１６人ということになっている。
ＭＤＣなど野党からは財務相、保健・児童福祉相など
与党ＺＡＮＵ－ＰＦは国防相、外相
そして治安維持などを担う内務大臣などは与野党共同で担当。
権力分担に不安定要素が残る。
これら政権の行方を占うのが
国内で蔓延しているコレラに対する政策をどう打てるかだ。
その理由を分かりやすく解説する。
2009年02月18日
国際刑事裁判所とダルフール紛争
北アフリカ・スーダンのアラブ系住民とアフリカ系住民との間で
今なお続くダルフール紛争。
この紛争に、国際刑事裁判所がどうかかかわるのか
アジア経済研究所の武内進一氏が解説。
ダルフール紛争に関しては2008年年7月、
国際刑事裁判所(ICC)の検察官がスーダンのバシール大統領に対して、
ジェノサイド罪（集団殺害罪）、人道に反する罪、
そして戦争犯罪の容疑で逮捕状を請求。
現在、訴追がなされるかどうかICCのなかで議論が大詰めを迎えていると説明。
ダルフール紛争を見てみると、
多大な暴力が行使され、多数の民間人が犠牲となっていることは間違いない。
ただ、それが国際法に照らしてジェノサイドと言えるかどうかは、
まさにこれからICCなどが判断することろだ、と。
この点に関しては、国際社会の判断も一様ではないと解析。
更にこれら一連の動きについてICCを政治的に利用しようとする国々の存在を示す。
ICCの存在意義にも関わる大きな問題の行方は？
2009年02月03日
ミャンマー民主化の遥かな道
ミャンマーの民主化プロセスについて
アジア経済研究所の工藤年博氏が解説。
その民主化については2009年が大きな鍵となると語る。
昨年実施された国民投票、そして新たに制定された憲法について
昨年からの動きを振り返ると共に問題点を整理する。
そして、2010年に予定されている総選挙について｢実施されるであろう｣と展望する。
その上でアウン・サン・スーチー氏を初めとする民主化勢力が参加するか否か？
すでに、外国人と結婚していたアウンサンスーチー氏に立候補が認められないことはほぼ確実。
NLDは選挙に参加するのか、ボイコット戦略に出るのか？
実際には、ＮＬＤもまだ決めていないのではないかと予想。
今後、軍政と水面下での駆け引きが活発化するだろうとも。
さらにアウンサン・スーチー氏の処遇についても言及する。
締めくくりに国際社会、日本のとるべき行動を強調する。
2009年01月29日
アメリカのアフガニスタン政策の行方
アジア経済研究所 副主任研究員の鈴木均氏の解説。
アメリカのオバマ新政権が発足。
国際的にはブッシュ大統領時代に
大きく傷ついた”米国の威信”を取り戻すべく、
中東政策、とりわけアフガニスタン問題の解決に
大きな比重を掛けていくことが予想される。
選挙戦中から主張していたとおり、
オバマ政権はアフガニスタンへの３万人の増派を予定。
それを裏付けるかのように1月に入ってバイデン副大統領が
アフガニスタンを訪問した。
アフガニスタンの現状を交えながら
民族問題などを紐解く。
さらに日本に求められる対応についても言及する。
2008年12月24日
金融グローバル化と途上国
金融グローバル化に翻弄される途上国をテーマに
アジア経済研究所の國宗浩三氏が解説。
今回の金融危機が短期間で世界中に波及した原因に、
国境を越えた金融取引が活発に行われた
｢金融のグローバル化｣が
あると言われている。
金融グローバル化を先導する先進国では、
企業や金融機関といった民間の経済主体が、
積極的に国際金融取引に乗り出す一方で、
政府は外貨準備を減らしていた。
一方の途上国においては、
金融グローバル化は
政府の警戒心を高める効果があった。
万一の事態に備えて
外貨準備を積み増ししたのだと考えられる。
そこに見られる問題点は？
IMFや日本政府の対応などにも言及し
今後のあるべき方向性を語る。
2008年12月11日
アジアの国内紛争と和平プロセス
｢アジアの国内紛争と和平プロセス｣について
アジア経済研究所の川中豪氏の解説。
アジアではテロの背景となるような国内紛争が多くある。
スリランカのタミル人の蜂起。
東南アジアでもフィリピンの南部イスラム教徒分離運動、
インドネシアでもこれまで東ティモール、アチェの紛争など。
中国でもチベット問題がメディアを騒がせた。
冷戦期、東南アジアでの国内紛争といえば
政府と共産主義勢力の対抗という図式だった。
実態としては農民反乱であった。
しかし、現在の紛争は、宗教的であったり
民族集団としての少数派の分離独立運動という側面が強いと分析。
さらに
①宗教や言語といった社会的な属性で線引きがされ、
少数の立場にいる人々が抵抗している
②現在の国の枠組みから離脱して、自分たちだけの国を作るという目的を持つ
…と特徴付ける。
そして和平プロセスについて
和平交渉がうまくまとまるのは例外的とし、
その背景を説明する。
そのような厳しい状況下での
和平合意の方法を探る。
2008年11月11日
フェアトレードのマーケッティング
アジア経済研究所の佐藤寛氏が
フェアトレードのマーケティング戦略について解説する。
前回、フェアトレードについて仕組みや役割、その現状などを説明した。
さらに今回は踏み込んでフェアトレード商品を売る仕組みを考える。
フェアトレードでは仕入れ価格が通常の貿易よりも高くなる。
その高い商品を消費者は果たして買うのか？
先進国の市場でフェアトレード商品を買ってもらう為に必要な事を整理する。
どのようなマーケティング戦略を取るべきなのか。
佐藤氏は｢物語性｣が有効だと分析する。
どのような｢物語｣を商品に埋め込むのか？
さらにこの｢物語｣を自分たちの商品のマーケティングに活用しようとする大企業の存在にも触れ
フェアトレードの発展性にも言及する。
2008年10月28日
混迷続くタイ政治
「混迷続くタイの政治」について
アジア経済研究所の重富真一氏が解説する。
現在、タイでは現政権に反対する民主主義人民連合が
２ヶ月に渡り総理府を占拠。
先日は警官隊との衝突で死者もでた。
東南アジアのなかでも比較的政治が安定しているといわれ、
日本からの企業進出も盛んなタイで
なぜこうした事態に至ったのか。
今回は単に市民と政府が対立しているというのではなく、
国民の間にもかなり深い亀裂が入っているのが特徴と重富氏は分析。
政治的混乱は経済にも悪影響を及ぼし、
ここ数年のタイの成長率は
アジア途上国の中では最低ランクと影響の大きさを強調。
解説では
1990年代から歴史をさかのぼると共に
対立の状況分析や解決へのシナリオなどを読み解く。
2008年10月01日
フェアトレードが熱い
｢フェアトレード｣についてアジア経済研究所の佐藤寛氏が解説する。
途上国の生産者が、現在よりもより多くの収入を手にすることが出来るよう
様々な工夫をし生活水準の向上を図る目的で行われる取り引き、フェアトレード。
そのフェアトレードの仕組みや特長について説明する。
一方的な寄付、慈善、援助でもなく、かといって冷酷な市場原理による交易でもない。
その意味では先進国と途上国の新しいつながりのチャネルとも言える。
先進国の消費者が、途上国の生産者の生活背景を尊重しながら
ビジネスパートナーを目指すという点が新しいと語る。
フェアトレード商品は買い取り価格、先払いリスク、割増金などのために
通常の取り引きよりも手間とコストがかかる。
その結果最終製品価格は高くなりがちだが
その部分を消費者が負担するのがフェアトレードだ。
2008年09月05日
変わるアフリカ支援政策
TICADⅣ、洞爺湖サミット後から大きく変わったアフリカへの支援政策について
アジア経済研究所の平野克己氏が解説する。
TICADⅣで日本政府は5年で40億ドルの円借款、
無償援助と技術協力を5年間で倍増、
25億ドルのアフリカ投資支援基金を約束した。
その上で今回大きなポイントは額よりも政策運用の方針を変えたこと。
その背景を詳細に説明する。
日本のＯＤＡの地域配分が
2006年から東アジアとアフリカが逆転、
日本の援助も世界と同様アフリカ中心になった。
これからはアフリカをみて援助政策を作っていかなくてはならなくなった。
では、どのような政策になっていくか？
そのキーワードは｢ビジネス効果｣だった。
さらに返済が進む円借款とODAの減少にも解説が及ぶ。
2008年08月20日
原油に付きまとう枯渇という影
国民の生活を襲う原油価格の高騰。価格高騰の要因には知られざる事実があった。
ペルシャ湾岸地域の原油事情に詳しいアジア経済研究所の福田安志氏が解説する。
第一次オイルショック以降、濃淡はあれど常に我々の前に現れ続ける｢原油枯渇｣という影。
その「原油枯渇」が作り出す産油国、消費国の新たなパワーバランスや
原油価格の行方などを語る。
今回の解説は今後の世界経済を見通す上でも非常に興味深い内容だ。
2008年08月05日
遠くて近いブラジル
JETRO･アジア経済研究所の近田亮平氏が
ブラジルの現状と日本との関係などについて解説する。
今年はブラジルへ初めて日本人が移民として渡ってから100年。
その歴史、また現在の日系人社会の現状や問題を説明する。
さらに今では約30万人が日本に滞在しているというブラジル人。
東海地方や北関東地方などではブラジル社会も出来上がっており
そこでの問題も整理する。
近年のブラジルの政治、経済、社会という切り口で分析、
その上でブラジルの将来を展望すると共に日伯関係のあり方を説く。
2008年07月16日
波乱を含むインド政局
2003年以降8～9%という高い率で経済成長を続けてきたインド。
しかし7月に入り連邦下院で左派政党がマンモハン・シン政権への支持を撤回。
その後も政党間での駆け引きが続いている。
大きく動きつつあるインドの政局についてアジア経済研究所の近藤則夫さんが解説する。
2004年の連邦下院での選挙後、
与党と左派政党間の「妥協の産物」ともいえる協力で運営してきた現政権だが
対アメリカ政策をめぐり大きな亀裂が生じた。
ネックとなったのはインドとアメリカの原子力協定。
その背景を解析する。
高い経済成長を経験しつつあるとはいえ未だ圧倒的多数が貧困から抜け出せていない。
そのような状態から抜け出すためにも政治の安定が必要と訴える。
2008年07月04日
東南アジアの新しい民主主義
その分野の専門家で、日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
ニュースを分かりやすく、深く専門家が解説する「プラネットＶＩＥＷ」。
今回はアジア経済研究所の専任調査役 川中豪さんが
「東南アジアの新しい民主主義」をテーマに解説する。
東南アジアは日本人にもなじみが深く、
すっかり経済発展をとげげ往来も多い国々である。
しかし、最近でもタイやフィリピンで
大衆行動やクーデターが起きるなど、欧米の民主主義とは
異なる政治状況でもある。
こうした東南アジアの民主主義の歴史を、
ハンティントンの分析などを用いて読み解く。
その流れのキーマンは中間層であり、
安定を考える上でかかせない問題は所得格差であると分析する。
身近なアジアという地域を、
アカデミックな、格調高い分析で紐解く川中さんの解説は
非常に興味深いものになっており、必見である。
2008年06月18日
混迷するパキスタンの政治情勢
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が深く鋭い解説をする
「プラネットＶＩＥＷ」。
アジアのスペシャリスト集団といえば
ＪＥＴＲＯ「アジア経済研究所」が知られている。
そのアジ研の中でもパキスタンに精通している
小田尚也専任調査役が「混迷するパキスタンの政治情勢」をテーマに
解説を行う。
パキスタンは日本にはなじみが少ない国のように見えるが、
親日的で、大きなビジネスチャンスがあると小田氏は解説する。
さらにはイスラム国であり、核開発国であるという国の概況から、
ブット元首相が暗殺をされ、その後、政治が混迷している状況まで
幅広く網羅した骨太な解説になっている。
さらにこのパキスタンの現在の複雑な政治状況は
日本にはどういう影響があるのかしめくくっている。
研究成果を１０分に凝縮してお伝えする内容となっている。
2008年06月05日
インドネシア石油ショックの衝撃
日テレＮＥＷＳ２４の夜の名物コーナーとなった
専門家による深く鋭い解説を行う「プラネットＶＩＥＷ」。
国際問題については隔週で
アジア経済研究所と日テレＮＥＷＳ２４の
コラボレーションでお送りしている。
今回はアジア経済研究所きっての
インドネシア通である佐藤百合専任調査役が
「インドネシア石油ショックの衝撃」をテーマに解説を行った。
インドネシアがＯＰＥＣから脱退する方針を先月発表したことを受け、
産油国であったインドネシアに起きている変化は何か。
このショックの背景には
インドネシアでも石油消費量が増えていることなどがあるという。
この余波は当然日本にも及ぶことになり、
日本はエネルギー政策をどうすべきなのだろうかと
考えさせられる解説となっている。
2008年05月23日
TICAD Ⅳ (ティカド・フォー）
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が分かりやすく
深く、鋭い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は国際問題のスペシャリスト集団
「アジア経済研究所」からアフリカ研究グループ長の
武内進一さんが注目の「TICAD」について解説をする。
「TICAD」はアフリカ開発をテーマとする政策フォーラムだが、
「日・アフリカサミット」との呼び方もある通り、
首脳サミット的な性格の強いフォーラムとなっている。
２８日から福田首相も出席して会合が開かれることから、
話題性、注目性が高いこの会合を取り上げる。
サハラ以南のアフリカ諸国の深刻な貧困、
武力紛争をどう解決するのかは
９１１以降は先進国の安全保障にもきわめて重要な
イシューとなっている。
武内氏は経済と紛争という側面に加えて、
気候変動という観点からもアフリカの問題の
根底にある課題とこのフォーラムで日本が取り組むべき課題を
分析する。
2008年04月22日
マレーシア総選挙 与党激減の謎
日テレＮＥＷＳ２４特別解説委員となっていただいた
各分野の第一人者が深く、鋭い解説をする
「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は３月８日に行われたマレーシアの総選挙に
スポットをあてる「マレーシア総選挙 与党激減の謎」を
テーマに、アジア経済研究所の中村正志氏が
解説する。
中村氏はマレーシアの政治、比較政治学が専門。
マレーシアでは連邦議会下院選挙と
１２の州で州議会選挙が実施されたが、
与党連合・国民戦線の獲得議席が３分の２を
割り込むという１９６９年以来、およそ４０年ぶりの
敗北にあたるという。
与党敗北の要因としては
マレー人優遇政策への不満なども指摘されているが、
全体としては「明確な争点なき敗北」であったと位置づける。
2008年04月07日
ジンバブエ大統領選挙
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
深く、鋭い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回から新たにご登場いただく
アジア経済研究所の平野克己さんが
「ジンバブエ大統領選挙」を解説する。
平野さんは在ジンバブエ日本国大使館専門調査員、
笹川平和財団を経てアジア経済研究所に入所。
アフリカ地域研究と開発経済学に取り組まれてて、
｢図説アフリカ経済｣などの著書もある。
ジンバブエでは1997年からインフレーションが加速、
物資の不足がひどく、通貨に対する信任が完全に失われている。
失業率は80％を超えており、400万人の難民が出ており、
現在のジンバブエ経済は南アフリカと中国の援助によって
なんとか保たれているという。
こうした中での今回の大統領選挙。
現職の大統領でもあるムガベ氏のほか、
ツァンギライ氏 マコーニ氏が立候補した。
しかし選挙後10日にもなるのに
結果が発表されない、という異常事態で、
集計に誤りがあったので票の数え直しをしろというのが
与党ZANU(PF)の主張。
しかし野党は猛反発をしており、
この先どうなるのか！？
現地事情に精通した平野氏が
大胆かつ詳細な解説を行う。