2009年06月23日
ＢＲＩＣｓ首脳会議にみる新興国パワー
今月、初めて開かれた 「ＢＲＩＣｓ４か国首脳会議」。
国際金融や政治に大きな影響を与えるとして
注目された今回の会議。
そこから見える今後の新興国パワーとは？
東洋学園大学教授、朱建栄氏が鋭い視点で解説。
2009年06月02日
天安門事件から２０年
武力鎮圧によって市民ら３００人以上が
犠牲となった天安門事件から２０年。
今の中国社会は、事件をどう見ているのか？
社会の認識と事件の影響について
朱建栄氏が解説！
2009年05月12日
中国 中央と地方政府の駆け引き
中国経済は、今年、第一四半期ですでに底を突き、
回復していくとの見方がある。
また、上海株式市場は去年夏の水準を戻し、
中国の新車販売台数は、ことしに入りアメリカを
上回るなど、中国は、一足早く経済危機を
脱出したかのようにも見える。
しかし、経済の回復は
中国国内では手放しで歓迎されているわけではないようである。
そこには、中央と地方政府の摩擦が！
中国国内事情に詳しい朱建栄氏が、日本ではあまり知られていない
中央政府と地方政府の駆け引きと摩擦について解説。
2009年04月28日
知られざる中国と韓国の関係
北朝鮮のミサイル発射問題などで協力関係にある中国と韓国。
しかし、不調和の一面も…
中国は韓国をどう見ているのか？
知られざる中国と韓国の関係の
実態に東洋学園大学教授の朱建栄氏が迫る。
2009年04月14日
胡錦濤・サルコジの握手から見る今後の中国とＥＵ
世界主要２０の国と地域の首脳が出席した金融サミットが今月イギリスロンドンで行われた。
そのサミットで中国の胡錦濤主席とフランスのサルコジ大統領が握手！
昨年にはサルコジ大統領が、ダライ・ラマ１４世と面会。それに反発した中国は「中国・ＥＵサミット」の開催をボイコット。ぎくしゃくした関係が続いていた中国とフランスに動きが…
中国外交に精通する朱建栄氏が、
今回の中国・フランス首脳会談から見る今後の中国のヨーロッパ外交を鋭く分析！
2009年03月24日
2009年全人代 大分析
3月5日から13日まで、
｢第11期第2回全国人民代表大会｣
いわゆる「全人代」が北京で開かれた。
この全人代を振り返り内政と外交について
東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
中国政府は年初から｢今年の成長率は8％を確保せよ｣と打ち出している。
このような数値目標の設定の背景には｢雇用対策｣と
｢国内社会に努力の目標を提示し、未来に対する自信を高める狙い｣があると。
そして現在打ち出されている雇用対策を詳細に説明する。
また外交では中国の国防予算について
連続21年の二桁となる前年比で14.9％の伸びと発表さた事を受け
中国の軍拡路線への懸念に触れ
重要なのはその国の国防政策、
つまり｢何のために軍事力を発展させるのか｣を見るべきと踏み込む。
この点に関して中国は、
国防白書を出して前よりは詳しく説明しているとはいえ、
本当の透明性、周辺国家への説明責任を果たしているとは言えない、と厳しい。
2009年03月11日
インターネット民意に悩む中国
中国のインターネットを通した民意について
東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
2月28日2時間にわたり温家宝首相は
｢中国政府ネット｣と｢新華ネット｣の合同ネット対話室で
数百万人のネット住民とリアルタイムで対話した。
そのうち、当局の政策批判や、
人権・民主化を要求など、
全部で50万以上の質問がアップされたという。
温家宝首相はこれらの質問のうち、
地方政府の不正に対しての厳しい対処、
役人の財産公開といった措置の導入に言及。
人権問題やチベット問題には触れなかった。
今回の取り組みは
中国独自のネット事情と関係があると分析。
ネットが普及される以前、
当時の主要メディアだった大手の新聞やテレビ番組は
中央宣伝部の監視下に。
現在は、改善されたとはいえ、保守的でプロパガンダが多い。
インターネットに対して当局による規制が遅れた分、
ほかの国に比べ、異常なほど発達しました。
08年末には中国のネット人口は３億人に。
いまや、そこに示された民意に当局も無視できなくなった。
※映像権利の関係で一部だけ紹介しています。
2009年02月26日
クリントン国務長官 東アジア歴訪の意味
2月16日から22日までアメリカのヒラリー・クリントン国務長官が
日本、インドネシア、韓国、中国のアジア４カ国を歴訪。
今回の訪問の狙いなどを
東洋学園大学の朱建榮教授が解説。
クリントン長官の北京訪問中、同じく北京にいたという朱氏。
日本も中国もその訪問を極めて重視したことは指導者の対応からも
マスコミの報道からも感じられた、と。
今回の４カ国訪問について2つの特徴と意義をあげる。
①アジア重視の姿勢。
これまでアメリカ国務長官の就任後の最初の訪問では、
ほとんどがヨーロッパか中東だった。
今回、初めて東アジアを選んだ。
中国の台頭に象徴される東アジアの国際的地位の上昇について
アメリカは特に重視しているとの姿勢が示されたといえる。
②東アジアの｢力｣の活用を狙う。
世界金融危機の打撃でアメリカ経済は深刻な不振に陥っている。
他方、アフガニスタン対策の重視をオバマ大統領が打ち出している。
アメリカ新政権が一番重視するこの二つの課題について、
今回歴訪したアジアの４カ国の協力が欲しい。
さらに国別に今回の訪問に込められたアメリカの狙いなどを解説。
特に中国については興味深い話をしている。
2009年02月10日
北朝鮮 最新事情
東洋学園大学の朱建榮教授の解説。
1月末、北朝鮮の軍需工場から
細長い円筒形の｢ミサイル｣の様な物体が
列車で運び出され北東部の舞水端里にある
ミサイル基地に運び込まれたことが
偵察衛星によって確認された。
この舞水端里のミサイル基地からは、
2006年に｢テポドン2号｣や｢ノドン｣が
発射されている。
一方、このところ北朝鮮は、
韓国への対決姿勢を強めるなど南北関係は緊張の度を増している。
また、中国新華社通信は、先月、中国共産党の幹部がピョンヤンを訪問、
秋に健康悪化説が浮上した金総書記と会談したと報じている。
北朝鮮とアメリカ、中国、韓国などの外交の行方や
日本との間で重大案件となっている拉致問題。
さらに金正日書記長の後継者問題、北朝鮮の内部情勢などについて
現状分析を行うと共に今後を展望する。
2009年01月29日
オバマ政権で変わる米中関係
中国とオバマ新政権。米中関係の今後について
東洋学園大学の朱建榮教授の解説。
中国では政府から一般民衆にいたるまで、
今回のオバマ新政権に対する関心が非常に高い。
中央電視台CCTVではオバマ氏の就任式と
その就任演説は深夜にもかかわらず、
史上初めて生中継された。
今後の米中関係を
国際問題、政治問題、経済問題の三つの側面から分析。
オバマ大統領のもと、日・米・中関係、
あるいは東アジアの国際関係はどうなっていくのか展望する。
2009年01月26日
2009年の課題 中国正念場
東洋学園大学の朱建榮教授へのインタビュー。
中国政府と地方のズレを大いに注目すべきだと答える。
さらに中国と新しいアメリカのオバマ政権との関係が深化するだろうと予想。
日本政府が次世代の中国の指導者と付き合っていかなければならないかを語る。
2008年12月03日
日中交流進化論
日本と中国の国民レベルでの意識調査を元に
今後の「日中関係」について東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
NPO法人などの意識調査では
中国人の日本に対するイメージが良くなっている。
その理由を
①胡錦濤主席など中国の指導者が示した対日重視の姿勢が国民の意識にも影響した。
②インターネット利用者増加により様々な情報収集により
中国人の日本に対する理解がある程度深まった。
③経済発展で徐々に自信が増え、
長年来の歪んだ｢被害者意識｣をある程度克服した。
と分析する。
一方、日本人の中国に対するイメージが悪くなった結果については
中国に対する理解不足などを指摘する。
中国の全般的変化、10年に比べて｢だいぶ良くなった｣と考える
一般中国人の心理を理解していないと朱氏は強調する。
日中両国政府は今年を「日中青少年友好交流年」と位置づけ、
今後の４年間、毎年４０００人規模で若者同士が交流することを合意。
麻生首相の｢中国と聞けば中国の友人を思い浮かべ、
日本と聞けば日本の友人のことを考える、
そんな日中青年間の心と心の触れあいこそが
日中関係を支える礎になる｣とのスピーチを用いて
朱氏は交流の更なる進展を願う。
2008年11月19日
金融危機の先に照準 中国経済政策の威力
東洋学園大学の朱建榮教授が解説。
アメリカ発国際金融危機に対して11月15日行われた金融サミット。
その中で、世界最大の外貨準備を持つ
中国の動きが特に注目された。
胡錦濤国家主席はIMFなど国際金融機関の改革に関し
「発展途上国の地位と発言権を高める必要がある」との見解を示し
マクロ経済政策が適切でなかったことや、
金融監督が欠落していたと金融危機の原因について言及。
その上で「各国はマクロ経済政策での協調を強化すべきだ」と訴えた。
世界的な会議で中国のトップが
世界経済の方向性等に初めて言及した事について
朱氏は｢今後、世界経済の新しいルール作りに積極的に参加していくこと
途上国、新興国の利益を代弁して発言力の拡大を狙っていると考えられる｣と。
またIMFへの資金援助などにも触れ
対外的な面での経済外交の変化やその背景を説明する。
さらに57兆円規模の内需拡大策を取り上げ
その内容や実効性、効果などを整理し
国内的にも変わる経済政策の姿を解説する。
2008年10月21日
アメリカ発の国際的金融危機と中国
国際的な金融危機が中国を直撃している。
現状などを東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
中国は、世界最大の外貨準備を持ち、
アメリカを最大の輸出市場としている。
また一方で、株式市場・不動産バブル崩壊、
経済の減速といった国内の問題も抱えている。
今回の国際金融危機は
中国にどのような影響を及ぼしているか詳細に語る。
直接的と間接的な影響に分けこの問題を整理。
中国人民元は外貨と自由交換ができないし、
アメリカ流の証券取引の手法も導入していない。
さらにサブ・プライムローンなどに関連する
不良債権もあまり買っていない‐などの理由から
直接的な影響は少ないという。
むしろ間接的な影響のほうが深刻だと。
中国の対米輸出は全輸出の２０％を占め、
またＥＵにも同額の輸出。
それらの地区の消費低迷で、
輸出が大幅に減少が見込まれる。
株式市場と不動産のバブル崩壊などの影響で減速している上で、
これまでの経済成長のけん引役だった輸出が打撃を受けると、
ダブルパンチとなる。
中国政府はこれらの問題に
どのような手を打つのか？
2008年10月07日
中国社会の地殻変動
複雑な多面性を見せる中国の社会に
今何が起きているのか？
上海出身で東洋学園大学の朱建榮教授が解説する。
中国はわずか30年前でも世界最貧国の一つだったが、
現在は米日に次ぐ世界三位の経済大国に躍進。
しかし内陸部や農村部の遅れた部分の解消は容易ではない。
環境汚染、食品安全などの新しい問題も噴出している。
朱氏は今の中国を
｢重荷を背負いながら山登りをしている姿｣と例える。
解説を聞くとその意味が良く分かる。
2008年09月09日
次なる一手は？中国のアフリカ政策
中国のアフリカ政策について東洋学園大学の朱建榮教授が解説。
ここ数年中国は、アフリカとの経済関係を強化し、
現在、ＥＵ、アメリカに次ぐ３番目の貿易相手国となっている。
アフリカへの投資や経済援助も急速に拡大している。
朱氏は中国のアフリカ外交の柱として以下の3点を挙げる
①途上国の旗手としてその利益と主張を代弁
②経済面ではＷｉｎ－Ｗｉｎ関係を目指す
③中国型発展モデルの実験地
さらに日本の政策にもヒントもあると語る。
しかしながら現地では人種差別と中国との距離を置く動きも。
今後の中国とアフリカ、新たな関係構築できるか。
2008年08月26日
｢民族問題｣で分析する五輪後の中国の姿
東洋学園大学の朱建榮教授が
「北京五輪後の中国、多民族国家の苦悩」をテーマに解説する。
中国悲願のオリンピックが終了した。
しかし、この大国には問題が山積している。
今回は民族という切り口で五輪後の中国を展望する。
朱氏は問題を以下の4点で整理。
①５６の民族があり、入り乱れて住んでいること
②民族問題と、宗教・複雑な歴史と絡んでいること
③漢民族中心の沿海部と、少数民族中心の内陸部との経済格差が拡大していること
④国際情勢と絡んで変化すること
その上で「中国の民族問題の改善策」を提案する。
中国政府に詳しい朱氏の独自の見解が光る。
2008年07月30日
北京オリンピックで中国が変わる
東洋学園大学の朱建榮教授が
「北京オリンピックと中国の行方」をテーマに解説する。
中国の歴史的イベントとなるオリンピック。
しかし問題も多発している。
3月のチベット暴動。その後の聖火リレーの妨害、四川大地震、昆明市でおきたバス爆破事件。
一方、中国経済も、株価の暴落、インフレなど懸念されている。
まずは、その要因と背景を整理する。
その上で中国国民の心情も解析。
屈辱的な近代史が心に残した深い陰から抜け出し、
ここ30年の｢改革・開放政策の成果を世界に評価されたい気持ちでいっぱい｣だと。
そして北京オリンピックがもたらす効果を説く。
政府から一般民衆にいたるまで、自己改革を深めたうえで、
もっと開放的な国に変えていく意識が一致していることだ、としている。
個々を見れば問題だらけだが、大きな流れで見れば、
オリンピック開催前後の2～3年間が一つの段階として
「社会全体は大きな変貌を遂げていく｣と話す。
、
2008年06月25日
四川大地震 中国経済への影響を考える
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
深く、鋭い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東洋学園大学の朱建栄教授が
「四川大地震 中国経済への影響を考える」をテーマに、
地震から１か月たって、その影響を経済的な面から解説する。
経済被害について朱教授は日本円で２兆円から３兆円と
分析している。具体的な影響について
１ 穀倉地帯・養豚の中心地なので、食料供給へ影響
２ 食糧供給不足への懸念で物価上昇につながる
３ 大きな災害による国民・企業心理への影響
と３つの影響を懸念している。
しかし、復興の特需もあり、高いＧＤＰの成長率もあり、
中国経済全体への影響は限定的だと見ている。
こうした中で中国政府は経済問題へ
どう取り組むのか、など解説は深まっていく。
2008年06月13日
中国副主席の北朝鮮訪問と６か国協議
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
深く鋭い解説を行う「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東洋学園大学の朱建栄教授が
「中国副主席の北朝鮮訪問と６か国協議」を
テーマに解説する。
朱教授は日朝の交渉を前、６月１７日から１９日に
中国の習近平国家副主席が北朝鮮を訪問することに注目。
歴史的に北朝鮮を巡る問題で中国が果たした役割を
ふり帰りながら、６か国協議の枠組みを分析する。
さらには新たな北東アジアの戦略を考える必要性を
提起している。
中国の政権内部にも情報網を持つ朱教授の解説は
世の中の動きを先取りする解説となっている。
2008年05月28日
新次元！台湾の中国政策
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員が
専門分野について鋭く深い解説を行う
「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東洋学園大学の朱建栄教授が
中国・台湾関係、日本・台湾関係という
東アジアをよく見ている視点を活用し、
「新次元！台湾の中国政策」をテーマに解説する。
８年ぶりの国民党政権の意味合い、
馬英九新総統の意味合い、
それが中国や日本にどのような影響を与えるのかを
分析している。
また将来的に中国と台湾はどのような
関係となっているのかなど
実に長いスパンでの分析も行われている。
朱教授ならではのユニークな視点が
満載の解説となっている。
2008年05月13日
胡錦濤主席訪日で見せた新外交手法
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説員が鋭く、深い解説を行う
「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東洋学園大学の朱建栄教授が
「胡錦濤主席訪日で見せた新外交手法」をテーマに解説する。
胡錦濤国家主席は中国の首脳としては１０年ぶりの訪日となった。
第四の政治文書となる「戦略的互恵関係の包括的推進に関する
日中共同声明」にも調印した。
今回の訪日、福田首相との首脳会談をどう朱教授は評価するのか。
朱教授は少なくとも２つの成果を上げられたと分析している。
また気候変動に関して共同声明を出し、
具体的な数値目標の設定を約束したことは中国国内の調整が
大変になるにもかかわらず、踏み込んだ行動だったと評価した。
日中両国の立場、背景を知り尽くした朱教授の解説は
分かりやすくも深いものになっている。
2008年04月15日
中国の対日外交のシナリオ
様々なニュースのポイント、行方について
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員に就任していただいた
各分野の第一人者に深く、鋭い解説をする「プラネットＶＩＥＷ」。
今回は東洋学園大学の朱建栄教授が
来月予定されている中国の胡錦濤国家主席の訪日など、
日中関係のポイント、シナリオを読み解く。
日本は盆栽、中国は大木である、など独自の
両国で研究、生活をした朱教授ならではの視点も
交えながら、日中関係を鋭く分析している。
2008年04月01日
チベット問題の見方
ニュースを鋭く、深く解説する「プラネットＶＩＥＷ」。
４月からは「ニュースの視点」のコーナー名を変更、
毎週月曜から木曜日まで毎日日替わりでの
解説企画が始まった。
初回となるこの放送では
日テレＮＥＷＳ２４の特別解説委員で
東洋学園大学の朱建栄教授が解説する。
朱教授は中国の上海出身で、政治学博士。
今回のテーマは「チベット問題の見方」。
この問題の根源にある中国・チベット
双方の立場を歴史もふまえて解説する。
今回の問題は
① 亡命政権内部の過激派勢力：
北京オリンピック前に、チベット問題の国際化を図る
② 欧米の一部の人権組織：
チベット問題で北京オリンピックのボイコットに追い込む
③ 現地のチベット人（特に僧侶）：
普段の不満をこの機会に爆発。
と３つの要因を指摘している。
日中の物の考え方、見方の違いなど
日本と中国双方をよく知る立場からの
解説には非常に説得力がある。