プラネットＶＩＥＷ

酒井さんの臓器移植と犯罪についてのコメントは、極めて可能性の高い（予想される）犯罪だと思います。番組の中では、親が子どもの移植の順番を早くするために、というコメントがありました。実際には、親の必死な気持ちを利用して仲介する人間(コーディネーター）が何らかの見返りを求めるというシナリオが考えられると思いますが、酒井さんは、他にはどのような臓器移植に関する犯罪が考えられるのでしょうか。

我国の脳死論争の根底には、我々日本人の生死観に対する曖昧さが有る様に見受けられます。仰る通り、脳死の定義を含め、更なる議論が必要で有ると思います。此の問題が解決され無い限り、曖昧さに乗じた医療的犯罪が発生する可能性は十分有ると思います。又、臓器移植の為に来日する外人への対処策も考慮すべきだと思います。

解説に依ればアメリカでは既に日本人が憂慮している、脳死以前の早期臓器移植の犯罪が勃発している様に聞こえます。酒井氏にはアメリカの現状説明に加えて、具体的な解決策も論じて欲しかった。

臓器移植に絡んだ犯罪って、どんな問題があるのでしょうか？

Johannesさん、

　戦争が泥沼化したときに、国民の不満をかわすことは殆ど不可能に近いと思います。
　また、この手の不満が出てくると、大統領として思いっきり悩むような状態に陥ることもあるのではないかと思います。オバマ大統領に良心があればあるほど、この悩みは大きくなります。
　このような事態に陥ることは、すなわちアメリカ兵もまたアフガニスタン側の兵隊や恐らく市民まで多くが命を失うことになるでしょうから、そうした事態だけは避けられるよう祈る思いです。

酒井

オバマ大統領のスタイルは人気の有効利用。
一方で、軍事戦略に新しい発想はなく、またクリントン政権とブッシュ政権の延長線上でのスタッフからの変化がないため、新政策であっと驚くというのは難しい状況です。
しかし、軍事行動もお金が全てなのは、アメリカも相手国も同じ。ここから変化が出てくる形を模索、これが対策だと思います。

オバマ大統領は、イラクから撤退し、アフガニスタンにより力を入れるということですが、イラク戦争の泥沼化はこれで避けられるとしても、アフガニスタンも長期化すれば、ベトナム戦争の悪夢再び…ということになるのではないでしょうか。オバマは、予想される国民の不満（長引く戦争・景気の悪さ）に対して、どのように対処すると酒井さんは、思われますか？

ＮＹＵの近くのイタリアン・レストランの名前の方へ

　イタリアのベルルスコーニ首相も失言が目立つ人ですがしたたかですよ。

フランスのしたたかな動きには驚かされました。

lighthouseさん、

　何十億円というのがいくらでもある世界です。
　批判があるかないかですが、リーマンショック以前において、そのボーナスが実績に応じたものであればどんなに高くても批判はありませんでした。
　ただ、このようなボーナス体系がそもそもアメリカ経済や、アメリカ人のモラルにとって問題なしとしないのではないか、という意味での批判はありました。
　歴史的な背景については、もし、お時間があれば、日経ビジネスの五月十八日号に書いていますので、ご参照ください。

コメントを書くのが遅くなってしまいましたが、もしお答えいただければ幸いです。AIGの税金を使ったボーナスの支払い云々で、アメリカ国民もさすがに怒りを顕にしていましたが、もともとこのような問題がなければ、ウオールストリートのエグゼクティブのボーナスはどのような金額（桁）なのですか？このような事件の前には、給料やボーナスが高くてもそれに対しての批判等はないものなのでしょうか。

特命係長さん、

　世界シェアが上がるかどうかは、やや長い目で見ると不確実なところがあります。破綻と言ってもビッグスリーがなくなるわけではないので、もし再生後の姿が日本メーカーより競争力のある車を作り出せば、それは日本勢の世界シェアの低下に繋がるからです。可能性は（現時点で考えれば）小さくてもゼロではありません。
　
　丸ごと買収の可能性ですが、それはないとは言えません。というか、高いでしょう。
　以前からこの手の話はアメリカでは話題になったことがありました。その際、退職者年金などのコストが傷害になるという話がいつも出ていましたが・・・。

　ネットの更新の件は、日テレの方にお伝えしておきます。

酒井

スカパーでいつも見ています。見逃すとネットを見るので、更新をもう少し早めてもらえればうれしいです。
さて今回質問です。ビッグ３が破たんすれば日本のメーカーにとっては世界シェアが上がり、チャンスなのではないでしょうか。この考えをどう思われますか？
もうひとつ、仮に破たんすれば、トヨタなどのメーカーがGMなどをまるごと買収したりすることはあるのでしょうか？
教えてください。

Tiger2さん、

　難しい質問ですね。
　日本の誰がどのようにＧ２０を理解しているのか、それぞれによって違うような気がしますし、また、次期開催国のことはこれから決まってくるでしょうから、もしかすると理解も何も無い、という発想もあるかも知れません。Ｇ２０自体が今の形で続くのかどうかさえも不確実という意見も世界にはあります。というようなことまで、日本国内で理解されているのかどうか・・・。
　悩ましいところですね。

酒井さん、
矢張り、予想通り実のないサミットになりましたが、酒井さんに以下の点で質問があります。今回サミットのＮＮＮの報道で新興国の台頭の象徴としてブラジルにＧ８の各国首脳が挨拶に伺った例が上がっていました。一方でＢＢＣのＧ２０の解説で今の議長国はブラジルで2009年には英国が議長になるとありました。また、本日のＮＮＮの報道で日本政府の次回開催は日本での根回しは失敗かその１例としてフランス大統領が次回はロンドンでの声明ありましたが、ＢＢＣの解説から見ればＧ８各国が議長国に挨拶に行くのは当然ですし次回の開催がロンドンになるのも自然の流れと取れるのですが日本ではＧ２０の理解はされているのでしょうか？

Qさん、

　オバマが勝利しましたね。共和党が強かった州もかなり押えました。
　因みに、捏造の話は、恐らく今回も少なからずあったのではないかと思います。ただ、今回の場合、それを吹っ飛ばす勢いがオバマにありました。接線だと有効な手段も、大きなうねりの中では効果がなくなってしまうということなのでしょう。
　この雰囲気、二年後の中間選挙、四年後の大統領選挙まで覚えておいておかれると、次の見どころになると思います。

Tiger2さん、

　ドルを買うのに一週間かかるというのは、具体的なことがわからないと何とも言えませんが、銀行もたくさんありますので、ちょっと運が悪かったのかなという気がします。

　宜しくお願い致します。

今回の大統領選の結果は真に予想するのが難しいものだと思います。オバマ氏が黒人だという点以外にも、共和党が選挙を巧みに操作して勝利を得るということをあり得るのではないかと思います。かつて、アメリカの選挙システムの不正をテーマにしたドキュメンタリーを見たことがあります。その中でも、コンピューターに保存されている投票結果が案外簡単にねつ造できるということを実証した話が印象に残っています。酒井さんはこの様な「ねつ造」が再び（？）起こるとお考えでしょうか。

私は、酒井さんはオバマ支持と想像していました。本当に蓋を開けて見るまでは分かりませんね。
他の番組Ｃｌｉｃｋで中島さんがドルを買えなくて１週間以上待たなければいけないと言われていましたがこんな状況が何故起きるのですか？日本の銀行は、まだまだ開かれていないのですか？
パナソニックが過去最高の利益で社員に自社持ち株を促進するような考え方があるのでしょうか？
少し唐突ですが日本経済の活性化を考えていますので。
ブログ開催有難う御座います。多いに参加させていただきます。

Tiger2さん、

　もう何年も前からこの経済圏作りに努力しています。でも難しいです。最近の事例では、鉄で、日本企業と韓国企業が共同してブラジル権益を買いに行くというのがありました。まだ二国ですね。
　朱さんの話は、言うはやすし、行うは難し、のところがあり、意見は正しいのですが実務的にはこれからだと思います。　
　ブログを作りましたので、日本の政策などご意見を下さい。
http://www.yoshihirosakai.blogspot.com/
　では、宜しくお願いします。

酒井さん
ご回答有難う御座いました。
「内需の活性化は困難」のご指摘で行き詰りました。贅沢と誤解されるので減税をしても殆どが貯蓄に廻ってしまうのですね。結局個人ではなくて企業、事業の活性化ですか？それでは輸出依存から抜けられなくなり他国経済に振り廻されることを続け、自立は不可能です。
そこで酒井さんの次の指摘、日本が世界をリードして行く為には日本が考える施策を打ち出し先頭に立って執行して行く点から、一つの大きい施策としてプラネットＶｉｅｗで朱建榮教授が訴えている日、韓、中の経済協調は、最良の提案と考えます。この３国が経済活性化の共同体となれば世界最大の経済圏となります。三国間の自由貿易を広げ金融緩和をし、経済刺激策をすれば世界経済をリードすることになります。ＥＵではないですがこの経済圏で自立は充分に可能になります。酒井さんのご意見を教えて下さい。
本当に沢山の方々にこのサイトに参加して頂ければ有り難いです。

Tiger2さん、

　何か、貴方と私のパネルディスカッションのような感じになってきましたね。

　ご質問ですが、

①　内需の活性化・・・というのは、無理だと思います。80年代後半からの失敗が良い例です。なぜ無理かというのは、日本では内需拡大というのと贅沢な暮らしをするというのを誤解する傾向が強いからです。また、米国で生活してみると、日本という国がいかに内需拡大をしにくい生活環境にあるかがわかります。これは、日本には生活の自由がないからだと思います。官僚が悪い、という前に、官僚に何でも押し付けずに自分で選択をする癖をつけるようになれば、内需拡大は出来ると思います。

②　世界をリードしていく方法・・・新しい発案を持って会議開催を促すことです。場所はどこでも構いません。フランスのサルコジ大統領を見てください。あれやこれやと批判されていても、トップが行こうとしてやっていることは確りしていますよ。アメリカでも、ロシアでも、中国でも、国連でもなく、日本が考える世界にとって有益なこと、これを発信していくことだと思います。

　Tiger2さん、話がだんだん専門的になってきましたね。お友達などもブログに参加されるように誘われると、もっといろんな意見が出てくるかも知れませんね。
　貴方の質問は、私にとっても勉強になるものです。ですから、ほかの方にも参加して貰うともっと良いアイデアを出せるように思います。

酒井さん、
ご丁寧なご回答有難う御座いました。
私も「神の見えざる手」を信じています。
今回の放映で一番考えさせられた点は、日本経済の輸出依存からの独立です。世界経済不況からの脱出の重要なカギを握っているのは日本だと思います。早い立ち直りはこの日本経済に掛かっていると特に考えます。日本の経済状況が他のどの国よりも有利な立場にあるからです。
酒井さん、内需等の活性で日本経済が世界をリードしていくのは可能でしょうか？
また、ご指摘の米国国債の安売り等のプレッシャーに屈せず世界第二の経済大国として世界経済に貢献し世界をリードしていく方法、政策を教えて下さい。

Tiger2さん、

　前回分の最後の質問を頂いた際には、本当は、この14日放送分のビデオをご覧頂いていれば・・・という気がしましたので、前回分に書きましたように、ここに、ご意見への返事を書かせて頂きます。

　火事が起こってしまった以上、消火活動を考えなければならないのは事実。これには私も賛成です。

　ブッシュ政権が世界の中心として世界を考え、米国議会が米国民を考えて、それぞれの立場での持ち場の消火活動のことを考えたということもできるかも知れませんね。
　株式市場の混乱は確かに増幅されましたが、これで、ブッシュ政権は一段と真剣になりました。一方、欧州各国は、リーダーシップのない米国に頼りきれなくなり、独自の救済策を発動し始めました。さすがは、世界の中心を長く勤めてきた欧州先進国ですね。いざとなると、米国より確りしているような雰囲気です。
　ここが私の考えるキーです。

　私は、アダム・スミスを盲目に信じるものではないですが、神の見えざる手とはこういうものではないでしょうか？
　いずれにせよ、これからの各国の強調した対応に期待したいと思います（また、私も意見を言っていきたいと思います）。

Tiger2さん

　この先のコメントは、次のブログに書かせて頂きます（14日の放送分で、18日にアップされたようです）ので、そちらにまたご意見を頂けましたら幸いです。

酒井さん
ご回答有難う御座いました。
酒井さんの指摘点理解しました。視点の違いがあると思います。
私が、何故、この法案を通すことが重要だと思うかの理由は以下の通りです。
既に法案の議決に入った時点で、全世界の金融活動は完全停止しておりカンフル剤を必要としていた。ブッシュ大統領が救済案を発表し全世界がその施行を期待していた。既に米国発の伝染病は小国の銀行まで汚染し緊急の対策処置を必要としていた.
結局この1週間の遅れ及び失望が現在の金融危機を増幅させています。火事が起きている時は、火事の原因対策ではなく、消化活動を第一にやらなければいけません。
私は、米国市民はそんなに甘くないと知っています。銀行家も不正をした人も必ずや罰せられることになります。欧州も同じことになるでしょう。彼らは、日本人程お人よしでは有りません。トップに対する一般市民の厳しさは日本の数倍です。一般企業に対してＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅが行われた様に金融関係にも管理方式が入ります。
そして日本の構想改革本当に進めなければいけないと同意します。

Ｑさん、

　大変遅くなりましたが、８月２７日（ロシアにとってのグルジアの価値）と７月３１日（アメリカが破綻した場合の日本の影響）のご質問にこの場を借りて返答させて頂きます。

　まず、グルジアは、天然ガス等を有するアゼルバイジャンに隣接し、これを消費地である欧州に送る大切な通り道です。また、ロシアが黒海やカスピ海を使わずに中東に進出する重要な陸路の中継点です。
　従いまして、絶対にロシアはグルジアを自分の手中から手話すことはないと思います。
　今回の侵攻に際しても、重要拠点は攻撃していません。グルジア全体の世論まで配慮した対策をとっていると考えていいかと思います。

　次に、アメリカ破綻の影響ですが、もう既にいろんな形で世界に波及していますが。
　日本がもっとも気をつけなければならないのは、米国債のモラトリアムが起こる場合です。日本など、武力で返済を求めるということは全く出来ません。一方、虎の子の外貨準備を抑えられてしまうと、日本はアメリカ以上に厳しい環境に陥ります、日本国内だけで考えると８００兆円の借金を抱える国なわけですから。
　つまり、円の信用が落ちて、国際経済の中で生きていくのが大変になります。
　一方、米軍が日本に十箇所ある基地から全て引き上げたらどうなるか。気持ち悪いですね。
　といろいろと普通では想定できない問題が起こります。

　ちょうど、本日、米国が北朝鮮のテロ指定国家解除を宣言しましたが、麻生首相はこれに理解を示し、民主党も何も不平を言いません。誰が拉致被害者、つまり国民を守っているのでしょうか？　というふうなことを考えても、アメリカの破綻ということの意味はわかるのではないでしょうか。

Tiger2さん、

　米国のレベルは低いとは思いませんし、議員も現実がわかっていないとは思いません。
　Tiger2さんは、なぜ、この法案を通すことが重要だと思うのでしょうか？
　私も、サブプライムという金融商品の仕組みが全米に幸福を齎した時期があったことは否定しませんし、仕組み自体は今でもおかしいとは思いません。
　でも、バブルとその崩壊の過程には、必ず不正があります。不正を許すことは、結果的に問題を先送りします。
　さて、法案が通らなかった場合のことを想定してみましょう（今更ですが、でも、今も株価が下がっていた理由がここにあります）。
　第一に、法案が通っても債務者である個人は救われるでしょうか？救われなかった場合に住宅価格は再び上昇するような自然なトレンドに戻るでしょうか？
　第二に、全米の全銀行が破綻していなくなってしまうのでしょうか？　第三に、日本はどうなったでしょうか？小泉政権による構造改革の流れとともに株価の上昇が始まり、都心部や一部利口な人から、また企業から景気が良くなりました。でも、全体に影響が及ぶ前に息切れしてしまいました。というか、本当の問題部分はよくならなかったのかも知れません。これは残念で、構造改革派には、本当に日本をよくするというところを見せて欲しいところです。
　さて、この三つをもとにもう一度法案を考えて見てください。私は修正資本主義を否定するつもりなどありません。やり方が、不自然な形では上手くいかない、それを冷静に考える人であれば、下院議員であっても市場参加者であっても理解できると言っているのです。
　少なくとも、この議会での混乱は、今回の法案の問題点（具体的にどうしていけば迅速な処理が出来るか）を浮き彫りにしましたね。国民もここに疑問を抱いているわけです。テレビが取り上げているようなウォールストリートの給与等の問題とは違うところに、私の言う民主主義の勝利という意味があります。
　お答えになっているでしょうか？

ひよこ豆さん、

　ケネディ大統領がニクソン大統領（何れも当時は候補者）と戦った際は、ケネディ大統領の容姿が良かったということで人気が高まったといわれています。また、近年では、勝利を手中に収めつつあったゴア副大統領が、ブッシュ大統領候補の能力不足のイメージにあきれたようにため息をついたことで、一気に品格を疑われて人気が落ちたという話があります。
　その意味では、非常に大きな影響を与えるものです。
　アメリカの場合、共和党支持者と民主党支持者は、普通は投票を決めているので、浮動票（スイングボーター）をどうひきつけるかがこの討論のポイントとなります。
　ただ、今回は、ヒラリー票が共和党に流れるという話もありましたから、民主党側は、必死だと思います。
　日本との比較ですが、日本の政治家は、具体的なことは話さないですね。それは、自分達の政党内で議論し尽くしていないとか、自分達で政策案を作っていないからでしょう。これは日本の官僚制度と、実質的に自民党一党独裁が戦後続いてきた（日本新党が政権をとった時も旧自民党が中心でしたよね）というか、いつも同じ面子でやりとりしているので、政治家の人々も本当の意味での政策案やその効果を必要としていないからではないでしょうか。この観点からすると、その効果という点で馬鹿にする人は多いようですが、視点を政策案の国民への示し方という意味では、公明党の商品券とかなどは、非常にわかり易い政策案で、こういうわかり易い政策案がどの内容にも出てくるというのが重要だと思います。それを繰り返せば、日本もディベートの出来る時代が繰るのではないでしょうか。

しばたさん、

　過去およそ２億人ぐらいが投票しています。割合ですが、お年寄りというか４０歳台の方が多いのが普通で、女性よりも男性の方が投票は多いというのが一般的でした。これが、レーガン大統領の８０年代から女性の投票も増え、また今回は若者票が増えると言われています。
　宜しくお願い致します。

　オバマが若者票を集めているということの理由はよくわかりましたが、そもそも、アメリカではどれぐらいの人が投票し、どれぐらいの割合でお年寄りとか若者、男性とか女性が投票者の中にいるのでしょうか？

アメリカ人のディベートに関する話が面白かったです。10月2日には、副大統領候補のペイリンとバイデンのディベートもありましたので、一つ質問させていただきたいと思います。この選挙前のディベートの結果（評判）は、どのくらい米国民の選挙に対して影響を与えると思われますか。あくまでも参考程度で、基本的に投票する人は決まっているものなのか、あるいは、このディベートの結果によっては、民主党だけど、共和党に入れる（またはその逆）ということもあるのでしょうか。ディベートの歴史も浅く、「沈黙は金なり」を美徳とする日本国民には、ディベートの「重み」は、理解しにくい事の一つですので、簡単で結構ですので、解説をお願いいたします。

酒井さん
今回の否決が米国の民主主義の勝利としたら米国の民主主義は非常に未熟と指摘せざるを得ません。今回の造反の理由が酒井さんの言う「一般市民からの声を反映」としたら、何故米国市民は、この救済なしでは自らの生活が窮地に落ち込むことを理解できないのでしょうか？また議員はそれを選挙民に説得できないのででしょうか？議員とは選挙民の声を聞くだけでは不充分でそれをリードして行く任務も持っています。
また造反の多数が共和党であった訳ですが彼らの理由は真の資本主義を守る即ち経済活動を政治で邪魔をしないですが、この様な姿勢が今回の危機を生じた原因になっているにも拘らず相変わらず旧態依然のアダムスミスの国富論から抜けない理想主義者は、共産主義者よりも悪になります。
また、米国市民は怒っている、議会は怒っているで法案を否決してしまうのは間違いです。
憤懣で物事を判断してはいけません。必ず間違います。
私が一番納得できないのは、今回この様な事態を招いた張本人として共和党から事態収拾の対策を打つ、責任を果たすの言葉が誰一人として出て来ていない事です。民主主義の基本は、自由、博愛、責任です。この8年間に徹底した放漫主義で経済危機を招いたにも拘らず今回も民主党のナンシーを非難するに至ってはもう最悪です。
そしてもう一つ裏を返せば、住宅金融受託資格レベルを低下（無に）したことで以前だと持てなかった低所得層の人達が家も持つことが出来る様になったのも事実で全てウォールストリートだけが恩恵を受け自分達は全くの被害者と考える米国市民にも私は、納得出来ません。

世界一の最強国として他国を考えリードしてきた米国はどこに行ってしまったのでしょうか？世界経済の危機が騒がれている時に、その主犯である米国が他国は全く考えず自分の懐だけを考える様な米国人に誰がしてしまったのでしょうか？

現在法案を再度訂正して今週末までに議会に掛ける様ですがこの様な米国議会の失態は決して民主主義の勝利ではなく世界のｌａｕｇｈｉｎｇｓｔｏｃｋになるだけです。何故ならばＢ案はなく救助策を施行するしかない事を他国は始めから承知しているからです。また今回の法案はｂａｉｌｏｕｔ　ｐｌａｎと呼ばずｒｅｓｃｕｅ　ｐｌａｎと呼ばなければいけないそうです。この様な言葉の遊びをしなければ国民が理解しなほど米国は低レベルなのでしょうか？
PS 約三十分前に法案が可決されました。

Tiger2さん、

　わかりました。次の収録がアップされる頃にはわかるように努力したいと思います。
　ご支持に感謝します。

酒井

酒井さん
早速の回答有難う御座いました。
ご指摘点よく理解できました。有難う御座います。
私も一応酒井さんのテレビでの役割は判っているつもりですが、海外での経済関係事象と、犯罪を中心とした社会問題事象も当然の事ですが社会全体、世界全体の中で活動している訳で例えばこれは政治問題だから切り離して考えるで済まない事も事実です。そして日本を考える場合どうしても政治が貧弱の為にその点に戻ってしまう事が多くなると考えます。
酒井さん、厚かましいお願いですが是非マニフェストを公表をお願いします。ご指摘の通り、この場では無理だと思いますので違う場所で是非お願いします。
その時は、その場所だけでも教えて下さい。
日本は酒井さんの様な方を必要としています。

Tiger2さん、

　現在の米国発で起こった現象は、後世の人が教科書の一頁ぐらいの中で読むならば、「１９８０年代から始まった修正資本主義から原始的な資本主義への回帰的な現象が、それを支えた金融技術と監督・検査技術の限界、特に関係者の悪意ともいえる市場行動によって限界が生じたために破綻を来たし、再び修正資本主義に戻った」というように纏められるのでしょう。
　
　マニフェストですが、個人的にはもう作っています。ものによっては自民党に近いとか、逆に民主党に近いというものはありますが、基本的には、自民党とも民主党とも独立したものです。私にとって、政権を獲得するとか、自分の議席を維持するとか、いうような必要は無く、ただ、こうすれば日本はよくなるのになあ、と思って作っているものだからだと思います。

　ただ、私のようなものが作ったマニフェストを公表するというのは、ちょっと気恥ずかしいので、どうしようか迷っているところです。

　誤解のないようにお断りしておきますが、このテレビでの役割は海外での経済関係事象と、犯罪を中心とした社会問題事象ということで、自分が確りと勉強して、また仕事として公的組織および民間で培ってきたプロのレベルだと言えるものだけを取り扱わせて頂いております。
　
以上

酒井さん
今日現在、＄７００ｂの不良債権購入が殆ど決まりそうです。何れにしろこのような事態が起きることは酒井さんが6ヶ月も前から指摘されていましたね。それに酒井さんの「日本の終焉」でもこれに触れられています。
但し私が一点だけ酒井さんと意見が違うのは、資本主義の中で経済、金融の大きな流れはどの政治家も止められず最終的には資本家を助ける事になる点です。残念な事ながらそうしないと貧者はますます貧しくなってしまう資本主義経済の掟だと考えます。今回も上記の救済が無いと1929年の世界大恐慌と同じで大多数の失業者を生むことになり結局は一般市民がその犠牲者になってしまいます。但し私は決して共産主義賛同者ではありません。
酒井さんの「日本の終焉」は本当に的を得た日本人の皆さんに読んで貰きたい本だと思いました。お聞きしたいことが沢山有りますがここでは一点だけにします。酒井さん既にマニフェストは作られましたか？また作られたのならそれへのアクセスは可能ですか？

ひよこ豆さん、

　今回の公的資金注入はダブルスタンダードです。正直なところ、リーマンとＡＩＧを切り分ける理由はありません。だから、直後に市場が混乱しました。そして、今、今度は大掛かりな不良債権購入を行うというものになりました。
　どこかの国の動きにも似ていますね。
　これは、米国民が真剣に考えれば許しがたいことだと考えるでしょう。真面目な人が損をする仕組みだからです。
　どんなに苦しい借金でも、歯を食いしばって返済している人は全くメリットを受けず、返済できなかった人がメリットを受ける。また、リスクを考えて預金をしていた人はメリットを受けず、リスクテイクしてＭＭＦにした人がメリットを受ける。こんなばかな話は普通はありません。
　でも、その道をブッシュ政権は選択しました。
　これからの注目点は、議会がこれに気付くか、また国民がこの動きを理解できるかだと思います。出来れば、オバマの地すべり的な大勝利もありえるように思います。一方で、彼の弱みに対する静かな水面下での動きは気になりますが・・・。

今回のリーマンショックの影響で、オバマ（民主党）の圧勝という可能性が出てきたと番組の最後のほうでおっしゃっていましたが、そうはいっても、民主党側は、この問題を扱えるだけの具体的な経済政策を持っているのでしょうか。また過去に、民主党の大統領で優れた経済政策を発揮した大統領はいたのですか？個人的には、オバマに勝ってほしいと思っているので、今回のこの大きな共和党を凌げるほどの経済政策が本当にあるかどうか、気になります。

酒井さん、
もう一つ質問させて下さい。グルジアにはロシアにとってどのような経済的価値があるのでしょうか。また、パイプラインはテレビに出ている地図のところ以外にもあるのでしょうか。なお、７月３１日のエントリーのコメントにもお返事いただければ幸いです。

TIGER２さん、

　コメントを戴きましてどうも有難うございました。
　原油価格は上がらないですね。ロシアもよく抑制の効いた軍事行動をしているものだと思います。
　テレビでは（画面上の地図の制約から）二つのパイプラインしか出しておりませんでしたが、グルジアにはもっとパイプラインがあり、これらを稼動し続けている限り、この紛争はコントローラブルだということが出来ると思います。
　米国は、これまでの経験からすると、ロシアのこのような行動をずるいとか人道的に許せないとか感じる正義感と、経済的な利益を追求する冷徹さの混在した国だと思っております。
　従って、急にどこかで動き出すかも知れませんね。要注意です。

酒井

Ｑさん、

　日本の高度経済成長、日本の技術の世界での需要は、冷戦の賜物と言っても過言ではないと思います。勿論、企業の努力、政府の強いリーダーシップと正しい方向性の示し方、米国の反日的な経済行動への対応など、日本人の血と汗が築き上げたものであることは間違いないのですが、これに環境要因が大きく影響していたということです。

　そう考えると、新型冷戦も、日本が戦いの現場にならない限りは経済的にメリットを受けます。また、テロとの戦いのように戦争のレベルが白兵戦的にレトロ化すると、日本にも手伝え、という話になりますが、超大国の戦いとなるとそう簡単に日本にも手伝えというような戦争はそうは出来ません。ずるい考え方ですが、これも認識していたほうがいいと思います。

　ただ、一つ注意すべきは、日本が自分の権益を自分の力で守らなければならないものを、米国に守ってもらうということになると、これからの米国は、その代償を求めてくる可能性があります。現地で活躍する商社マンの交渉力など腕の見せ所ではありますが、彼らは新たな困難を抱えてビジネスをしていくとになるでしょう。本当に大変だと思います。

　軍事拠点になるかですが、今以上になることはありません。しかし、中国の台頭を前提として、また新型冷戦がロシアとの隣国で民族問題や利権問題でも利権が一致しやすい中国が、ロシア側に組するとなると、改めて重要性が認識されるでしょう。これは、危険な兆候ですが。

　宜しくお願いします。

酒井

サラさん、

　二つ目の質問への答えです。

　私は、これからの方が日本経済にとってはプラスだと思います。また、日本の世界的な立場からも。というのは、米国の極東における重要拠点としての認識が改めて強まるのと、中央アジア地域における日本のプレゼンス拡大にも繋がる可能性があるからです。

　ただ、私は平和主義者なので、戦争のリスクが高まるという意味で、デメリットがあると考えています。

　宜しくお願いします。

酒井

サラさん、

　ご返事が遅れて申し訳ありません。

　正直に申し上げると、私は女性は予想していましたし、ペイリン女史が可能性としてあることも考えていましたが、本命としては別の人を
考えていました。
　彼女は、副大統領としては様々な忙しさをプライベートにもち過ぎていることが理由です。また、共和党の有権者が持つアメリカの女性というイメージとのギャップも考えました。
　今のところ、議論百出ですが、ネガティブなイメージが強過ぎるということはないようです。

　これからもフォローしつつご報告しますので、宜しくお願いします。

酒井

酒井さん
今日現在、ロシア政府がＥＵ国へのガス、オイル供給量の削減を指令しているとニュースで騒がれています。来週月曜日から始まるＥＵ会議への威圧が目的とされていますが、共産主義から抜けたロシアが今後もどれだけ独立企業を操作できて行くのか注目されます。しかしながらＥＵにとって痛手になることは間違いなく世界のオイル市場にも影響が出そうな状況になって来ました。今後クルミア島の独立問題に発展しないことを望むと共に米国の参入が絶対起こらないことを期待するのみです。この問題は基本的にロシアとＥＵの問題と考えるからです

新型冷戦の到来は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。日本にとってプラスかマイナスか、ご意見いただければ幸いです。やはり、ロシアがアメリカと対立した場合、日本は先の冷戦時代同様重要な軍事的拠点となるのでしょうか。

もう一つ質問させて下さい。米国とロシアがNovel War に、突入したとすると、長期的にどのような日本への影響があるとお考えですか。日本にとっては、プーチン＆ブッシュのような米国とロシアが良好な関係を保っていたほうが、メリットがあったのでしょうか。

番組の中で、民主党の副大統領候補について触れられていましたが、共和党の副大統領候補については、マケイン氏は誰を指名すると酒井さんは予想されていますか？

アメリカが経済破綻するというのは、経済のことを知らない私には想像できませんが、もしそれが起こった場合、日本も打撃を被るのでしょうか。かつて大恐慌の波が世界に広がったように、米国経済破綻によって日本のSONYやPanasonic、Toyota等の大手企業が倒産するという可能性はあるのでしょうか。

Tiger2 さん、

　経済の先行きの見方は、学者や実務家など、立場による考え方の違い、知識の違い、情報量の違いなど、様々な理由をもとに、異なってきます。

　私は、２００４年の春に「世界経済秩序が作り変えられるための四年間が始まる」ということを書きました。これはブッシュの第二期政権の誕生を確信したことの説明と、マネーゲームのピークアウトが近づくということを意識したものです。これは朝日新聞の論座に書きました。
　また、別の講演では、原油高が１００ドルを超えても止まらないということを話したところ、ＮＨＫが特集を組む為として、ＮＹ駐在の関係者からヒヤリングを受けたこともあります。

　さて、ここで私は自分が予言者だと言っているのではありません。私の見方は、金融・証券・コモディティなどの市場を見ながら考えています。社会経済学を領域とするので、データ分析から読み取れるポイントにも拘ります。

　その観点からすると、この先２年間のアメリカ経済および金融は大きな試練の時になると考えております。

　ただ、その理由については、このブログ内に書くには、あまりにも長くなりますので、近いうちに、また別の機会を捉えて、その中身などを、別の場できちんと纏めて書かせていただきます。勿論、その際には、この場を借りてご報告させて頂きます。

　何卒、宜しくお願い致します。

酒井

酒井さん、今回も大変興味ある課題の解説と警告有難う御座いました。
アメリカの経済破綻が起こりえる警告全く同感です。ブッシュ大統領の経済刺激策「＄１００ｂｎ　ｉｎ　Ｔａｘ　ｒｅｂａｔｅｓ」も始まりよいよう酒井さんご指摘のクライマックスへと向かって行きますが、例えこの経済政策（含金融機関援助）が成功したとしても2009年には最低でも＄４８２ｂｎのＢｕｄｇｅｔ　Ｄｅｆｉｃｉｔになりそれを如何するのか？例えオバマ氏が大統領になったとしても底を着いた資金状況で何が出来るのか？少なくともアメリカのこの先2年間の経済は、全く油断を許しません。
酒井さんの今回の解説目的が日本人の目を開かせる為の「Ｂｌａｃｋ　Ｐａｉｎｔｉｎｇ」と理解はしていますが、私は1929年の世界恐慌は起きないと考えています。理由は、他国特にドイツ、フランス、日本、中国、インドの経済が数倍強硬だからです。
しかしながらＳｔｏｃｋ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｃｒａｓｈは起きると以前から予測しています。そして最終的にアメリカドルの信用低下が起き国際通貨としての立場が揺らぐと考えます。
そこで酒井さんに質問があります。この先2年間のアメリカ経済及び金融の予測をお願いします。

Tiger2さん、

　非常に有り難い応援のお言葉に感謝致します。
　これからも、わかりやすく、且つ一般には見落としがちな内容、視点を取り上げて行きたいと思いますので、何卒宜しくお願い致します。

酒井さん、
毎回感じていることですがお忙しい中必ず全員に回答をしてい酒井さんに心より感謝申し上げます。高尚なお人柄この一件だけでも十分に分かります。
早速、貴方様の「日本の終焉」を読まさせて頂きます。

Ｑさん、

　学校の先生に告白させるのは難しいと思います。
　ＰＴＡの存在まで考えると、それは、彼らの職を失う行為になるからです。今の日本は、真面目に告白した人が結果的に救われるという社会にはなっていません。
　社会保険庁も、他の公的団体も、政治家でさえ、自分が行ったことは、心の中でどう思っていようとも、表向きは正当化させ続けているのは、同様に、自分達の職を考えているからでしょう。
　残念なことですが、Ｑさんの考えるような理想は、今の日本では追求困難ではないでしょうか。
　確かに、告白した方が楽なのですが、より問題なのは、告白しない方が楽だと多くの人が思い込んでいる、しかも組織的に事実を隠蔽しているという体質もあるかと思います。

酒井

Tigerさん、

　貴方が感じていることは、多くの人が感じていると思います。
　そして、世の中もその方向で動かしていくべきかと思います。
　手前味噌ですが、最近、私が書いた「日本の終焉」をお読み頂きたく。なぜそうなってきたかを、（紙面の関係で詳しくは書けていませんが）解説させて頂きました。

酒井

サラさん、

　全くご心配の通りだと思います。
　医療現場では、私の学生時代の同級生も医者として頑張っていますが、しかし、彼らの口からも医療事故と隣りあわせほどの危険な状態があるのと同時に、それとは全く異なるタイプの医者や医療施設があって、努力する人達の信頼を失わせることに繋がっているとの不満も聞いています。
　警察と似ていますね。
　近いうちに、どこかで、取り上げさせて頂きます。

酒井

酒井さん、
ゼロトレランスで偽造を根絶…
いかにも酒井さんらしい対応策だと思います。
ただ、教師についても自分の罪について告白させ、一からやり直させるのが最善かと思います。罪を一生背負って生きるよりは、告白した方が楽でしょう。

酒井さん、何時も有益な解説や主張有難う御座います。
今回のテーマ偽装を防ぐ為には、監査の強化、罰則の強化、消費者パワーの強化が必要である。日本古来の恥の文化が希薄になってきている。ゼロトレランス等で自分を自分で守らなければいけない。「長」に以前の神聖が亡くなってきている（私見）。これらを総括すると日本的資本主義の危機と考えるのは私だけでしょうか？

「罪の意識の希薄さ」が不正・組織犯罪の原因の一つである、というご指摘、全くその通りだと思います。本来は職業的な権限により行動しているだけであるのに、まるで自分が神のような存在だと誤解してしまう、というのは、医師にも当てはまるのではないでしょうか。「私は、こういうことができるのだから、偉いのだ」という心（慢心）が、患者の命を軽視することにつながり、医療ミスの一要因となるのではないでしょうか。もちろん、救急病院で休む暇もなく、患者の命を救うために働いている誠意ある医師もたくさんいるのも事実ですが、癌患者のお腹をポンと叩いて、「まああと、長くて６ヶ月だから、せいぜいやりたいことをやったら？」と、言われたなどという記事を読むと、酒井さんが指摘された、「まるで神のような」態度となり、患者の心情など全く無視するということが起こるのではないかと思いました。番組の中で、機会がありましたら、医療ミスについて、アメリカではどのような対応がなされているのか等解説していただければ幸いです。

Wahahaさん、

　有難いご声援を戴きましてどうも有難うございます。
　これからも、視聴者にとって面白く、ためになる内容を、わかり易く解説していきたいと思いますので、何卒、宜しくお願い致します。

酒井

酒井さんの回はいつも楽しく拝見させて頂いております。機智に富み、分かりやすく、テンポがいいので今日の特集で一体、何が要点なのかがはっきりします。結果、中島さんの合いの手？が効果的に働いていっそう分かりやすいものになっていると思います。おそらくは頭の中できちんとした段取りを組んでいらしているんだろうと思いますが、他の解説委員の方にもこういう解説を望みます。

オフィスの方に直接メールを下さったＡさんへ。

質問の内容は、中国の目ざすところは何ですか？　でした。

私の答えは、「日本的アプローチを踏襲しつつ世界の先進国の仲間入りをすることが第一、中華思想の復活の為の覇権国を作ることが第二」だと答えました。

この二つの目的に共通するのは、経済力です。しかも、この国は日本と
異なって世界からのお金が必要です。国が大きすぎて、今ある全資金（外貨準備を含む）を使っても国の繁栄には足りないからです。

これからは、チベット問題など少数民族の問題もありますが、それらを
越えた超大国になっていけるかどうかが、キーとなります。

ご参考まで。

Qさん、

　私は、過激な映像を無秩序に放映する、発表するということには、基本的に反対する立場です。
　日本では、猥褻な表現や写真が電車の中刷りに出ますし、映画館の前に張られています。同様に、暴力的なビデオなどが簡単に手に入るようになっています。
　イニシエーションという言葉を聞いたことがあると思いますが、普段、何気なく行動しているときでさえも目や耳を通して入ってくるもの、というのは、ある意味でイニシエーション効果を持っています。従って、これに影響されることを避けられません。
　従いまして、このようなものは、基本的に規制すべきだと思います。規制によって取扱い対象年齢を設けるなどの対応が必要ではないでしょうか。
　犯罪がない国、という日本の夢が敗れ去った以上、犯罪がある国としての常識的な対応をする、これが今後の日本にとって重要なことだと思います。

Qさん、

　私は、過激な映像を無秩序に放映する、発表するということには、基本的に反対する立場です。
　日本では、猥褻な表現や写真が電車の中刷りに出ますし、映画館の前に張られています。同様に、暴力的なビデオなどが簡単に手に入るようになっています。
　イニシエーションという言葉を聞いたことがあると思いますが、普段、何気なく行動しているときでさえも目や耳を通して入ってくるもの、というのは、ある意味でイニシエーション効果を持っています。従って、これに影響されることを避けられません。
　従いまして、このようなものは、基本的に規制すべきだと思います。規制によって取扱い対象年齢を設けるなどの対応が必要ではないでしょうか。
　犯罪がない国、という日本の夢が敗れ去った以上、犯罪がある国としての常識的な対応をする、これが今後の日本にとって重要なことだと思います。

酒井さん、
「怒りほどの犯罪は無い」‐正しくその通りだと思います。しかし、社会も要因の一つであるのは違いないと思います。映画バトル・ロワイアルのような暴力的な現代文化が凶悪犯罪に関係していることは否定できません。佐世保の児童殺害の実行犯の女の子も、バトル・ロワイアルに熱中していたとある本で読みました。酒井さんはこの点についてどうお考えでしょうか。

　京都の素浪人さん、

　自分ひとりで何かに立ち向かおうとすることは、非常に勇気が必要で、また賛美されてしかるべきことなのですが、一方で、精神的に大きな負担のかかることです。
　お坊さんや神父さん、東京の最近の事例だと昔はやくざだった人が若者の悩みを聞いてあげているという話もありますが、誰かに何かを聞いて貰う、というような形で、相手がいると心が楽になるものです。
　セラピストはまずは話を聞くことから始まりますので。
　
　ただ、ご指摘のように、今回の容疑者に限らず、インターネットのようなところを拠り所とする人をどうしてあげるか、これは重要な問題です。ここを利用した何がしかの対策というのを考え出していかないと、いけないのだろうと思います。

　コメントになっていれば幸いです。

以上

　私は今回に限らず被害者はもちろんですが，加害者もかわいそうな存在だと思っています．
　私も教育課程において自己尊重を学ぶことは重要だと思います．ただ，常に教育が完全であるとは考えづらいとともに，自己を尊重できない状況が生まれてくるのは避けられないと思います．もちろん，内なる怒りをそれ以降の努力にうまく転化させて生きる力にしている人もいるでしょう．それがうまくできない状態で教育から放たれて社会人になる場合，特に横のつながりも縦のつながりも希薄な生活を始めると，それこそ共通の文化や知識をもたない自己疎外に見舞われてネガティブな事象の積算に埋もれ身動きが取れなくことが考えられます．それだけでなく人生の途中にも劇的な生活の変化が容易に起こりえるため，いわゆる一般に考えられている教育課程にとどまらず，自己疎外の蛸壺に入るようなことがあっても人生を終えるまで再度冷静になって考えられる場所が必要だと考えます．
　加害者の彼はインターネットの掲示板にしか身を寄せるところがなかったのでしょう．でも掲示板は身を寄せるに適当な場所ではなかったと思います．今回の放送では彼以外の書き込みについては触れられていませんが，多くのインターネットの掲示板は現実の社会以上に共通の文化や知識で結ばれていない者どうしが自由に発言するため，さらに疎外感を増長させることが多いからです．現在インターネットの掲示板は経験しながらその様子を学ぶしかないのですが，すでに多くの人が利用している状況を考えると，あるタイミングで基本的な知識を教えることも必要だと考えます．

酒井さん、
非常に面白い解説でした。私も前々から近代中国が明治日本に似ていると思っていました。現在中国は留学生をたくさん送り出していますが、これはかつて明治期に日本が森鴎外や夏目漱石を送り出していたのと似ています。酒井さんは中国政府が明治日本の政策を研究し、真似していると思いますか。

私は日本と伝えます　 中国はもう一度日本の関東の大地震後の足跡を絶対踏みませんと信じる。第２点：少ないの中国である人が日本人に対してよく違和感があります、しかしながら 中国人が
日本に対する　感謝の気持ちが本当あるそうです　、理由が　
第３次世かい対戦で日本軍タイは国民党の軍を打ち負かすから

共産党を助けた

酒井さん、
オバマ氏が勝利しました。共和党でもマッケイン氏が勝利しています。ここで争点はオバマの「改革」VSマッケインの「経験」になると思います。私は、やはりマッケイン氏はブッシュ政権の低支持率によって今選挙では不利だと考えます。しかし、オバマ氏も人種差別というハンディーキャップがあります。アメリカは黒人による変化を望むのか、それともやはり白人による伝統的な政治を望むのか、面白い選挙になると思います。酒井さんは両候補の長所、短所をどうお考えでしょうか。

Tiger2さん

　日本の社会主義は、日本型資本主義といわれるものです。
　
　私は、古今東西、社会主義のような形が根付くには、重要な要素が一つ必要だと思っています。それは、誰もが他人のためにお金を使うなどの貢献行為を行うのですが、その誰もが実は自分にもその利益が巡り巡ってくるのだと思えるようになるかどうかです。
　今の日本では、そうなれる部分と、そうでない部分があると思います。

　より端的に言えば、地元のために働いている役所などがある地域では根付き、自分達だけが生活の安全を享受しているような地域では、上手くいかないでしょう。それを感じさせるような記事が新聞に多く出ていますね。最近だけの問題ということかどうか、気になるところです。

サラさん
　これまでの質問にはない視点の質問ですね。

　救急車の事例から書きませう。具体例で示すのが適切でしょうから、数年前に企業派遣で米国に来ていた日本人青年の例で見てみます。
　彼は、日本では有名な企業で、企業名だけであれば米国人の多くも
知っているかも知れないところの従業員です。しかし、突然、救急車に
乗らなければいけなくなりました。救急車に乗るところで、まずお金の
ことを聞かれたそうです。本人、あまり手元なし。次に医療保険。これも米国に来たてで入っておらず。すると、クレジットカードを持っているか、聞かれたそうです。VISAのゴールドカードを持っていた。
　このカードが力を発揮して病院にいき、そこでも、ゴールドカード
であることが力を発揮して治療を受けることが出来ました。
　細かいルールはともかく、これが米国の実態です。日本も近いうちに
似たようなことが起きるかも知れませんね。

　次に公的医療保険ですが、米国にもあります。貧困層向けと老人向け。メディケア、メディケイドと呼ばれるもので、景気の悪い現在は
あまり話題になっていませんが、ヒラリーが取り組みたいものの一つ
ですし、２００４年にはこれが大統領選挙の話題となりました。
　実は、まだ十分とは言えないものなので、もっと貧困層や老人の
ケアをしっかりするための、内容充実が求められているという感じです。一方で、日本の後期高齢者医療制度と同じで、これに対応した結果として財政が苦しくなっている地方公共団体があり、こちらの観点からの改革を望む声もあります。

　働く老人とそれ以外というよりは、お金を持っている老人（それが収入であり、資産のどちらであっても）とそれ以外の区別があります。
　つまり、ある一定額しか公的医療保険がカバーしないため、医者は、
あらかじめ、どのレベルの医療をするかを、本人の資産や収入によって
考えるわけです。勿論、すぐに調査など出来ないので、上に書いたようなゴールドカード保有者かどうかということなどが、重要になります。
　従って、ある程度の資金を持っている老人は、かかりつけの医者を
作っておき、万一の場合に備えます。でないと、意識を失った際に誰も本人をわからなければ、そのまま死んでしまうというようなリスクもありますので・・・。

　宜しくお願いします。

酒井さん、
ご回答有難う御座いました。私も社会主義は資本主義のうちの一部だと思っています。それで態々英語で表現しました。あくまでも資本主義に対抗する考え方は共産主義のみだと考えています。酒井さんのお考えの通りに是非成功して欲しいと思います。米国は世界経済のエンジンであり活動が鈍ればその影響は本当に計り知れません。もう一点質問があるのですが日本で社会主義的な考え方が根付きますか？例えば老人は個々から社会での養護へ、非勤労者擁護、会社優先から社会優先等々、宜しくお願いします。

今回もわかりやすく、また初めて耳にする情報が多く、参考になりました。オバマ氏は、日本の高齢者に対する過酷な医療費対策とは対照的に、高齢者の立場を考慮した医療費対策を提言しているそうですが、米国の医療のシステムとは、一体どのようなものなのでしょうか。アメリカでは保険に加入していないと、救急車にも乗せてもらえない、などという話も聞いたこともあります。日本の国民健康保険と同様のものが米国にもあるのでしょうか。また、働いていない老人と働いている若い人々の医療制度には何か違いがあるのでしょうか。

Tiger2さん

　成功すると思います。
　私は振り子の理論を信じている方で、資本主義に触れすぎた米国だからこそ社会主義が出てくる可能性大だと思っています。
　因みに、私は、社会主義は資本主義のうちの一部だとしか思っておらず、資本主義でおろそかになったものを調整する「神の見えざる手」を民間人がやるか、政府がやるかだけの違いだと考えています。
　ただ、オバマの勝利までには、まだまだ紆余曲折があり、11月の勝利というのは決して容易だとは思いませんが・・・。

酒井さん
何時も分かりやすい解説有難う御座います。
私もオバマ氏の勝利は殆ど確実だと思いますが一点酒井さんに質問があります。
オバマ氏の考え方は、よりＳｏｃｉａｌｉｓｍに近い物だと思いますがアメリカでＳｏｃｉｌｉｓｍが成功すると考えられますか？
英国から見ているとアメリカは典型的な弱肉強食のＣａｐｉｔａｌｉｓｍで成功していた国家に見受けられＳｏｃｉａｌｉｓｍの導入は困難に思われます。アメリカで生活された経験のある酒井さんのご意見を教えてください。

サラさん、

　なかなか専門的なコメントですね。
　このプラネットＶＩＥＷも中国の話が増えていて、ちょっとオーバーフローかなと思われる中で、鋭い視点でのご質問だと思います。いつも、よくご覧頂いてどうも有難うございます。
　さて、ご質問ですが、米中の戦争は「全面的な武力衝突」という意味ではないと思います。
　２０世紀の戦争の時代を過ぎて、２１世紀になって明確になってきているのは、米国が戦争をする相手は（少なくとも戦争前の段階では）完全勝利が比較的短期間に達成できる相手に絞られています。実際、アフガニスタンもイラクもそうでした。
　つまり、互角の戦いとなる可能性のある先との衝突は、「理性」という言葉で飾ってやらない、という思惑があるということです。
　そうすると、どんな衝突はあるのか・・・。
　経済面での衝突、米ソの冷戦時代に似た代理戦争のようなものです。
　米国とモンゴルの共同軍事演習についてですが、米国は、日本、韓国、タイと、中国および共産主義圏を囲むところで行っています。
　ただ、中国とモンゴルは必ずしも良好な関係にあるとは言えない。逆を言えば、だから、モンゴルの地下資源が一方的に中国に輸送されることなく、世界覇権の一要素としての注目度が集まっている工業資源の奪いあいのバランスが保たれているという現実は見逃せません。
　なお、万一にも米中が戦争になったら日本も火の粉を浴びるでしょう。日本には十カ所を越える米軍基地があります。

酒井
　

てっかんさん、

　コメントを戴きましてどうも有難うございました。
　他の解説者との関係を意識して、経済学的なものよりも、現実の環境にそくした内容のコメントを続けています。
　やがては、日本のことについても、やっていきたいと思っていますので、宜しくお願いします。

酒井

Ｑさん、

　貴方は、社会政治学をよく勉強されている方ですね。もしかすると、私こんなことを言うのは大変失礼となるほど立派な方なのかも知れません。その場合はお許し下さい。
　さて、私もご指摘の通りだと思います。
　日本人は、民主主義とか資本主義の理解の内容に米国人とは違いがあるにせよ、憲法九条論に表れているように、最早後戻り出来ない「自由」な感覚になっています。
　この観点からすると、中国が共産主義国である限り、本当に日中安保のような関係になることは国民感情的に難しいと思います。そこは、使い分けをして、仲良くやるということですね。夫婦間でもあるような関係かも知れません。
　であれば、軍事力も、経済面での独立力も足りない日本としては、今は米国に頼る以外にない。つまり、これを利用させて貰う必要があるのだろうと思います。
　覇権というよりも、米国との関係があって初めて一人前の外交が出来る国、ということだと思います。

酒井

番組で紹介された中国の太平洋戦略の地図を見ていて、これから先の日本の立場・状況について漠然とした不安を感じました。最近モンゴルで、米軍とモンゴルの兵士が共同軍事練習を行っているそうですが、これは、モンゴルは中国に地理的にも大変近く、将来中国との軍事的対立を想定しての、アメリカ流の「準備」なのではないかという噂も囁かれているとのこと。そこで、酒井さんに質問です。もちろん今すぐにではないとしても、酒井さんは中国とアメリカの戦争は今後あり得ると思われますか？もし、戦争になった場合は、やはり日本が「戦場」になると思われますか？Asian Union が、そのような事態(戦争）になった時、日本にとって「助け」になると思われますか？

したたかな外交、というキーワードに
強い説得力を感じます。

外国に行くたびに日本の経済力が減退している状況、
アジアの中での位置づけに目を覚まされる想いがしますが、
国内にもその意識を持ち込みたいものだと思っていたので、
解説員さんの言葉に共感を持って拝聴させて頂きました。

日本はアメリカや中国の属国、
という表現などは普通のニュースでは言葉に出来ない事を、
そういう側面まできっちりと見た上で大局を見る視点が
大変面白くためになります。
今後も充実したわかりやすいプラネットVIEWを
楽しみにしております。

したたかな外交、というキーワードに
強い説得力を感じます。

外国に行くたびに日本の経済力が減退している状況、
アジアの中での位置づけに目を覚まされる想いがしますが、
国内にもその意識を持ち込みたいものだと思っていたので、
解説員さんの言葉に共感を持って拝聴させて頂きました。

日本はアメリカや中国の属国、
という表現などは普通のニュースでは言葉に出来ない事を、
そういう側面まできっちりと見た上で大局を見る視点が
大変面白くためになります。
今後も充実したわかりやすいプラネットVIEWを
楽しみにしております。

したたかな外交、というキーワードに
強い説得力を感じます。

外国に行くたびに日本の経済力が減退している状況、
アジアの中での位置づけに目を覚まされる想いがしますが、
国内にもその意識を持ち込みたいものだと思っていたので、
解説員さんの言葉に共感を持って拝聴させて頂きました。

日本はアメリカや中国の属国、
という表現などは普通のニュースでは言葉に出来ない事を、
そういう側面まできっちりと見た上で大局を見る視点が
大変面白くためになります。
今後も充実したわかりやすいプラネットVIEWを
楽しみにしております。

酒井さん、
「友好的に、且つしたたかに」
私はむしろ、中国とは「冷静に、厳しく」付き合っていくことが大事だと思います。たしかに中国は軍事・経済大国で、逆らえば恐ろしく、仲良くなれば利益が手に入る、という国です。しかし、私は中国の力が長く続くか、懐疑的です。なぜなら、中国は中央政権に逆らう人々は容赦無く、時には暴力的に弾圧する国であり、人権が守られているとは思いません。現代中国人の大半の価値観も、唯物主義的であり、欧米のような宗教的な「博愛」、或いはジョン・ロックの説く「生命、自由、財産所有」、Social Contract Theoryといった民主的な発想が皆無であり、長期的なパートナーとしてふさわしいのかわかりません。むしろ、米国との関係を出来るだけ強化し、米国と英国以上のものにし、中国とは「冷静に、厳しく」するべきだと思います。どうでしょうか。

86Stさん、

　今後の勢力図ですが、イスラム諸国のお金だけではない面での台頭が考えられます。
　昔、ペルシャ帝国というのがありました。第一次世界大戦後なくなってしまいましたが、アケネメス朝までさかのぼり、かつ西洋諸国が台頭してくる以前は、実はイスラム諸国の時代がありました。もっと昔はアフリカに王国が繁栄した時代もあります。南米のインカなども同じ。
　さて、穀物の高騰は、需要国での問題がクローズアップ。特に、発展途上国で穀物需要国、または生産国で先進国に搾取されている国での、食糧問題というのが、真実を横においておいて、報道されています。
　これをひっくり返すような力が、これらの国に働くようになると、世界の勢力図は長期的な観点で大きく変わります。
　そのキーは、イスラム諸国でしょう。または、中南米諸国か。これらは、今のポテンシャルで考えますと、欧米で勉強した人、実際のビジネスで揉まれた人が十分に沢山存在し、かなりタフな駆け引きも出来ると思われますので、実際の勢力を獲得していくのにプラスなのだと思います。
　答えになっているでしょうか？

今日のキーワードは、「２０世紀の勢力図の終焉」ということでしたが、アメリカ等の先進国の生産者にとっては多少利益をもたらすとはいえ、やはり世界にとって穀物価格の高騰は大変な影響があるということがよくわかりました。生活に身近な問題であるため、穀物の値段が急騰し騒がれてはいるものの、これから長期的にどうなっていくのか、ということについては、メディアもまだほとんど取り上げていなかったと思いますので、酒井さんの解説は大変参考になりました。酒井さんに質問ですが、２１世紀の勢力図（穀物問題に基づく）は、具体的にどのようなものになると酒井さんは予想されているのでしょうか。例えばどのような国が勢力を持つことになるのでしょうか。ご解答いただければ幸いです。

Qさん、

　今のままでは日本経済は衰退を免れません。
　資源のある経済と、そして労働力が豊富な経済、生産に適した土地を提供できる経済の三つの条件とくっつく必要があります。
　国ではなく経済といっているのは、これからの時代、国という枠組みで「国益」というものに囚われていては、日本のように自国に資源を持たない国は厳しい、という観点からです。実際に、加工メーカーや金融グループでも資源のある鉱山を買う時代ですから。

　宜しくお願いします。

酒井さん、
世界経済のパワーバランスが変わっていくとしたら、日本はこれにどのように対応すればよいのでしょうか。酒井さんの説明によると、日本は貿易大国であり、日本のように技術で勝負していた国は原材料の上昇によりダメ（？）になってしまうような気がします。

Tiger2さん、

　コメント有難うございます。

　三次産品に移るというのは、あまりないように思います。否定ではなく、「常識が変わる」とテレビで言ったのは、実はそこも含んでいます。
　今、世界の鉱山や農場等を買っているところは、商社、金融機関、メーカーなど。二次および三次産業の分野に属する組織です。つまり、次の時代は、川上から川下までのシームレスな経済を実現するかどうかが基本となります。
　新興国は、これをやりやすいようで、まだここまで考えた動きという意味では欧米先進国や中国の方が一歩進んでいます。

　実際に、新興国が、仮に一つの業種というようなものであっても、先進国と肩を並べるとすると、それは５年後から１０年後ではないでしょうか。インフラの違いを克服するという意味で。もし、場所が先進国でなくとも、資本が新興国でいいというのであれば、２～３年で実現してくるでしょう。

酒井

酒井さん
何時もながらの違った視点からの解説非常に参考になりました。
経済の自然発展として第一次から二次を通して第三次産品へと移行をして行く訳ですが穀物価格の高騰によって第一次産品生産者の立場が向上し世界のパワーバランスを変わる特に第一次産品が中心の新興国の経済発展は助長される。私は、これは世界経済にとって大変重要な動きだと思います。既に欧米各国と日本を含めた国々は、過去100年間に、第一次産品中心から第三次産品中心の経済活動に入り今後の経済成長は、殆ど望めない状態になり世界経済の行き詰まりが十分に考えられます。その中でこの様な新興国の経済活動は、新し世界経済の発展が望まれることになり重大な事だと考えます。ところで酒井さんはこの新興国の経済が一次産品から三次産品中心になるまでにどの位かかると考えられますか？

Qさん、

　香港経済は衰退するか？難しいところです。つまり、香港という都市が自助努力をすると、香港ドルがなくなったとしても、中国の中で北京や上海と競争する都市として発展を続けることは出来ます。
　米国でも、NY、DC、LAのほかに、フィラデリフィアだって、サンフランシスコだって、発展しています。シカゴも。あとは、どうやって世界に対して魅力を発信できるかです。

Tiger2さん、

　4月8日に書いた私のコメントですが、Tiger2さん、という言葉を、私の名前のところに書いてしまいました。すいません。このコメントを4月2日のTiger2さんのご質問への回答とさせて下さい。

今まで、香港は中国経済の欠点を利用して発展してきたような気がします。例えば、製品にしても香港製の方が本土中国製より信頼があります。しかし、今後統一されたて、本土の市場も信頼を得、香港ドル廃止、特別行政地区廃止、英語公用語廃止、などのシナリオで、香港が中国の単なる一都市になってしまった場合、香港経済は衰退を免れないのでしょうか。

情報の発展と経済の発達によるセイフティーネットの強化は、一方で、それへの問題の流れの速いもの、といものも生まれてきます。
サブプライムとて、実は同じ問題を孕んでいます。
つまり、恐慌とか大恐慌とかは、どんなに発展した市場でもおこる、もっと言えば、人間は完全に発達することはない、ということだと思います。

酒井さん
ご回答有難う御座いました。
ご指摘の通り注意深く見守って行く必要が有ると思います。
一点、私は、現次代では世界不況（Ｗｏｒｌｄ　Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）がおきても世界大恐慌（Ｇｒｅａｔ　Ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ）は起きないと考えます。理由は情報の発達と経済の発展で構築された対策網の充実です。でも平均株価が３０％位下がる可能性は十分にあると思いますが。

しまださん、

　やや過激な感じですね。

　中国は公害を出している、これは事実です。でも、今の世界、これまでの世界のどちらを見ても、発展途上段階の国は、みな公害を出します。日本だって、70年代などは激しかったですね。今の北京や上海の光化学スモッグは、昔の東京のそれに似ているなあと思います。四日市喘息、イタイイタイ病など。
　
　重要なことは、中国がこれらを解決する対策を講じられるかどうかです。インドもベトナムも他の発展途上国もみな同じですが、経済発展が途中で止まると、設備の更新を出来ないので公害対策が打てなくなり、決して良い結果は得られない、ということではないでしょうか。

　とすると、赤信号よりは青信号になった方がいいように感じます。ただ、公害対策は諸外国も中国に対してアドバイスしていく必要があるとも思います。

　宜しくお願いします。

Tiger2さん、

　世界経済の不況になるかどうか・・・。
　まず、米国と中国の経済のリンケージは、かつての日米のそれと同じ程度は最低あると言えます。
　次に、中国の場合、株長者と言われる人が経済のある程度の部分を支えており、それが全体に広がる過程にあると言えますので、今、リセッションになると、中国の需要は冷え込みます。
　この二つから、世界の対中輸出は、中継して米国に行くもの（加工貿易）、最終需要として中国に行くものの両方が影響を受けます。
　だから、世界経済には打撃でしょうね。

　しかし、世界大恐慌が来るかどうかは、現段階ではまだ言い切れないと思います。

　米国の経済の動き、中国の共産党の経済対策、米中以外の動きなど・・・。何れも、世界的には金が余っている中で、どう展開していくかを注意深く見ていくべきでしょう。

　宜しくお願いします。

Qさん、

　農民の反乱と中国の崩壊は、あり得ない話ではありません。歴史的には世界中で起きてきたものです。
　ただ、中国経済が悪化しても、中国政府は一所懸命その回復に尽力するでしょうから、現実には反乱が起きるということまではいかないと思います。
　では、回復への対応策はあるのか、と聞かれれば、具体案は兎も角として、今の中国には、世界で運用するほどのお金もありますので、いざとなればそのお金を使って経済刺激策を打つ、ということで対応すればいいのではないかと思います。

　宜しくお願いします。

中国は、公害を地球規模で巻き散らかしています。
中国経済が沈没した方が環境にはプラスだと思います。
だから、黄信号から赤信号になっていくといいと思うのですが。
間違っていますか？

酒井さん
タイミングを得た中国経済動向有難う御座いました。
現在の先行きは黄信号のご指摘全くその通りだと思います。
私が最も懸念しているのはその黄信号の後に来るのは何かです。
青だと良いのですが赤信号になった場合には世界経済の不況になると考えます。既に米国の経済はＲｅｃｅｓｓｉｏｎに入り始めておりこの中国経済の駄目押しで世界経済の不況が起こると考えるのは妥当だと思います。酒井さんのご意見をお聞かせ下さい。

中国は貧富の差が構造問題となっており、それを解決するのが必要だとの説明がありましたね。では、酒井さんは、経済が崩壊すると、希望を失った農民が反乱を起こし、巷で騒がれている「中国崩壊」が起こるとお考えですか。

Qさん、

　単刀直入な質問ですね。

　一つだけ言えることは、カリフォルニア市警が動いた理由は、有罪に出来る何かを手にしたからだと想像されることです。二十年以上もたった事件で、しかも日本で無罪判決が出ているものに対して動いたわけですので、かなりの自身があるのではないでしょうか。

　宜しくお願いします。

酒井

Qさん、

　返事が大変遅くなり、申し訳ありませんでした。

　まず、最初の質問ですが、刑事事件を時効にするのを止めた方がいい、犯罪は解決するまで科学調査するべき、というのは、日本の法律が時効を設けた時代と現在とでは全く違って、様々な捜査の技術進歩を考えれば私もその意見に賛成したいというのが今の立場ですね。
　特に、私が感じているものに、「時効は犯人がある一定年限捕まらないように努力したことへの報奨」というイメージがありますので、こうした感覚になるのだと思います。

　共謀罪とは、犯罪を犯す話合いなどの共謀の事実があれば、その事実に基づく犯罪の実行がなくても罪に問えるというものです。日本の共同正犯と異なって、犯罪の実行を要件としないところに違いがあります。

　三浦氏がアメリカは危険な国だと言ったのは、彼の奥さんが被害にあった時のロスアンジェルス、およびアメリカに対し、彼が「犯罪の多い危険な国」だと思っていたということでしょう。犯罪件数や犯罪の状況など、客観的なデータに基づいて話していたかどうかはわかりません。

　陪審員制度は必要か、難しい質問ですね。日本人は白黒をつけるのが基本的に嫌な国ですし、大岡裁きというのを名裁判だと考えるところがあります。その点では、バイアスが掛かり易い。つまり、自分の名前が記録される裁判で、一つには陪審員が死刑を宣告するようなものに取組めるのかという懸念、もう一つはメディア等の世論がある一定のイメージを持った場合にそれに影響されずに済むかという懸念があります。個人的な、かつどこか漠然とした感覚です。

　では、宜しくお願いします。

PS：三浦氏は有罪になりますか。

酒井さん、

日本としては、刑事事件を「時効」にするのは止めたほうが良いと思い
ます。犯罪は解決するまで何年でも化学調査するべきです。

凶暴罪とは何ですか。詳細を御教え頂ければ幸いです。

三浦氏が、「アメリカは危険な国だ」等と言ったのは何故ですか。

最後に、日本で来年から陪審制度が導入されるようですが、これは必要でしょうか。

返信宜しく御願いします。

酒井さん、
ご回答有難う御座います。
はじめに、お詫びしなければいけないのは、私は”Ｃｒａｓｈ”を「世界恐慌」と訳していましたが、「株式の崩壊」と訂正させて頂きます。酒井さんには、既に誤りをご理解して頂きご回答を頂いていますが。

ところで経済動向または経済予測の成功率が非常に低いのは、経済がお金と言う数値のみで表示されるにも拘らずその活動は、心理を持った人間が行う為に実際の動向は、数値以上に心情に左右されます。従って数値だけを使った解析では不充分になり、予測ミスが生じていると考えます。

株式の動向は、特に心情に左右されがちで数値判断の上に心情を考慮した解析をしなければいけないと考えます。即ち定量的な科学的な予想よりも定性的な解析で動向判断をすることです。

私の予測は、非常に定性的で科学的根拠に乏しいのですが特に世界高層ビル建築動向は、多いに心情に影響されます。過去の世界高層ビル建築動向と”Ｃｒａｓｈ”発生の歴史が非常に興味深い動きをしています。一つの例で１９２９年の時には、Ｅｍｐｉｒｅ　Ｓｔａｔｅ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇが完成しましたが長期間５０％以上の空室に悩まされました。そして今年ドバイに世界一超高層ビルが完成します。

酒井さんのご指摘も理解しますが以上が世界高層ビル建築動向を考慮している理由です。

MKさん、

　日銀の前総裁、速水さんは、個人的には言っていることがわかりずらい人だなあ、と感じていました。しかし、彼の話を、ウェブサイト等を
通じて全文読むと、実は、あることを何度も強調していたことがよくわかります。
　それは、金融機関の自己資本が毀損した場合には直ちに資本注入をすべきである、ということです。この点では、彼の主張は非常に明快で、また日本の経験が今になって米国に活かされていると言っていいものと
思います。その意味では、彼は名総裁ではないでしょうか。

　さて、ご質問のブッシュ大統領の経済政策ですが、私は成功するほうにかけたいです。自分が、曲がりなりにも一時的にせよ仲間の一人の積もりで働いた経験からすれば、彼の実直な姿を信じたいし、その意識は
成功に繋がるものと考えたい、つまり、この点では私にはバイアスがかかっていますが、でも、それを除いても、十分可能性があるものだと
思います。

　しかし、テレビで申し上げたことは、金融政策サイドが動いているので、これ如何で効果に違いが出るということです。
　例えば、一昨日、NYFEDは、JPモルガンを通じてベアスタンズに資金供給をしました。でも、これが市場に好感されるのかどうか、もし好感されなかった場合には、景気に影響が出るような可能性があります。ここから更に市場心理を冷やすことは、消費者マインドにも影響を与えるからです。
　日本と異なって、企業経由の経済波及効果ではなく、個人に直接経済効果を創り出そうとすることを多とすべきですし、また、個人消費に効果を出し易いと思います。

Tiger2さん、

　2009年恐慌説について、私なりのイメージを書かせて頂きます。
　当然、また十分ありうるシナリオで、大統領選挙やオリンピックの年ではなく、その翌年というのもよくわかります。私も、イベントの年は資金が何らかの形で供給増となりますので、一年ぐらいは持つものと考えてきました。典型は、2000年と2001年の米国経済の動きですね。
　さて、2009年大恐慌ということですが、ブッシュ大統領の経済政策の効果をもう少し見極めてみませんか。相場的に言うセリングクライマックスが近いようにも思える中で、あと三ヶ月ほど状況を注視してから先を考えてもいいのでしょう。
　ただ、先行き予想をしたいのだ、一年後を考えるのだ、というのであれば、これまで新しい問題が発生してから回復のための手段を出すのにかかった時間を、今回は大きく越えそうですから2009年大恐慌というのは真実味があるのかなと感じます。
　なお、私は、高層ビルの話は、この十年ぐらい、不況を考える際のメルクマールとして使われてきたのですが、その因果関係が必ずしも理解できないというのがあります。
　

拝見するのが遅くなり、結果として感想も遅くなり恐縮です。

興味深かったのは、米国の世論調査の結果としてサブプライムへの関心が低いということですね。
日本でも住専処理から始まり、金融機関への公的資金注入についての世論が厳しかった点と二重写しになります。
金融機関の経営悪化が信用収縮という形でより実態経済に悪影響を与えているにもかかわらず、金持ちの金融機関救済という形をとるところで世論の反発があると、対策が遅れて日本の金融危機の二の舞が懸念されますね。
世論が同情的な債務者救済は、結果として証券化商品のキャッシュフローを悪化させ、更なる追加救済への懸念も浮上させるので、また一層キャッシュフローの悪化懸念を引き起こして証券化商品の価格が更に下がり金融機関の経営に影響するという悪循環に入ることが懸念されます。
まあ、アメリカの場合は日本と違い金融機関の実態が早く開示され、資本充実など対応が早いことが救いですけど。
大統領選挙のタイミングもあって世論の反応が今後の対策を遅らせることがないか注目ですね。

ところで酒井さんはブッシュ大統領の今回の減税を柱とする対策そのものは効果があると判断されているのでしょうか？
そこが良く理解できませんでした。
効果のない公共事業にお金を注ぎこんだ日本とは違うアプローチですが、効果はどうなのか、あるいはお勧めの対案がおありでしょうか？
まあ今の赤字を抱える米国は日本のような公共事業での対応はかなり難しいのでしょうけど。

Ｑさん、

　ご返事が遅れてすみません。
　ご質問に対する答えは様々なパスが考えられます。

　ただ、基本的には、ブッシュの経済政策が残念ながら奏功しないとすると、景気後退となり、米国の株価は一段と下がりますし、失業も増えるようになります。サブプライム問題に加えて、実体経済の悪化が出てくるわけです。
　米国に投資している世界の投資家は非常に多く、中東のＳＷＦも巨額のお金を昨年投資しました。これらが、上述のような状況ではみな損を被ることになります。すると、ロスカットが始まって損失覚悟で資産を売却することになります。米国から資金を引き上げる動きも増えるでしょう。ドルの一段安です。
　一方、消費大国としての米国経済の低迷は、日本や中国などの対米輸出国にダメージを与えます。
　こうやって世界的な景気悪化が進んでいくことになる可能性があります。

酒井さん、
それにメタボデスクさん大変重要なご質問それに酒井さんのご解説ありがとうございました。
是非メタボデスクさんのご質問に対する酒井さんのご回答をお願いします。
一年半前、2006年の夏、私は世界恐慌が2009年に起こると予測しました。この世界恐慌のレベルは1929年程でなくても1989年と同等かそれ以上と予測しています。この予測方法は、経済サイクルと世界高層ビル建築動向から来ています。情報源はエコノミストです。但し予測は全くの私個人の方法に依っています。今騒がれている株価安は今年の後半には回復します。それは現在の世界経済が不況ではない事に因ります。

ブッシュ大統領の経済政策が失敗し米国が不況をはじめ世界経済に影響し世界恐慌になる可能性は充分あるような気がします。最後に米国の大統領選とオリンピックの年は世界恐慌になった事がありません。本格的な不況は翌年になると考えます。

酒井さん、
ありがとうございます！
もう一つ知りたいのですが、米国経済がブッシュ政策で打撃を受け、それにしたがって世界の市場がダメージを受ける場合、それはどの様なシナリオで起こるのでしょうか。

メタボデスクさん、
ありがとうございます。これからもがんばってください。

Ｑさん、
ブッシュ大統領の経済政策が失敗するということは、
米国経済が不況になるということです。
米国は世界から様々な物を輸入する国であり、
また投資を受けている国です。
この米国の輸入が減少すると、
日本の輸出は減りますし、他の国の輸出も
同様な影響を受けます。
また株式相場が一段の低迷となった場合、
投資損失が発生して、
投資家は損切りをするということになってしまいます。様々なことがマイナスの動きをはじめる
ということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　☆☆☆
今、ディカップリング、と言って、米国とは遮断された
経済の動きが出来る地域の話が出ています。
中国や印度、ロシアなど、
自国内の多くの人口を持ち（＝消費者を持ち）、
生産も行う。また資源国との関係も良好である、
と言った場合に、
米国を中心とする経済圏が駄目になっても、
これらの国を中心とする経済圏が
良好を続けるだろうという考え方です。
　　　　　　　　　　　　　　　☆☆☆
しかし、私はこれに懐疑的です。
なぜなら、中国は米国に多額の輸出をしていますし、
中国の外貨準備はまだ多くを米国においています。
また印度への投資の中心には欧米企業がありますが、
彼らは米国市場での利益にウェイトを置いて
成長してきました。
また、多国籍化が進んだとは言っても、
世界で活躍する米国企業は米国の株式市場や
債券市場で資金調達をしています。
米国市場で資金調達する企業は海外企業でも
少なくありません。
つまり、まだ米国に代わる受け皿が
出来ているとは考えにくい状況です。
　　　　　　　　　　　　　　　☆☆☆
従いまして、ブッシュの経済政策が失敗して
米国が不況をはじめ、サブプライム問題が、
（放送で話したように）プライムの信用力がある借入人の住宅ローンにまで波及するような場合には、
これは大変なことになると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　☆☆☆
最後に、日本への影響ですが、直接・間接両方の
対米輸出はまだ５０％以上を占めるわけですので、
この影響は大きいと思います。
また、日本は防衛を米国に依存していますが、
米国がこの資金繰りに窮すると、
日本からの資金拠出の増加を求めてきます。
米国軍人の傭兵化が進むイメージになりますが、
これとて、今の日本の財政状況を考えると、
大きな問題です。

Ｑさん、いつもご覧いただきありがとうございます。
編集側でいろいろ話をしたところ、
１５分だと他のニュースが十分に伝えられなくなり、
どうしても流せないニュースが出てきてしまいます。
こうした諸事情を勘案して、
やや短くすることになりました。前回だと１３分です。
しかしコンパクトにしても、深みは失わないように
進めたいと酒井さんと話しています。この両立が出来れば、より満足していただけるのでは？と思います。
改善を重ねながら、満足していただけるように
頑張りますので引き続きよろしくお願いいたします。

酒井さん、

ブッシュ大統領の経済政策が失敗した場合に世界的な問題に発展する可能性があるとおっしゃっていましたが、具体的にどの様な問題が起きるのですか。日本にも影響しますか。

余談ですが、今回は何故か番組の時間が短かったですね...残念です。

Tiger2さん、

　これからしっかりと調べていきますが、現段階で知る限りでは、今回のような事件で医師が何らかの役割を法律で課されるという流れはないように感じます。
　なお、Social Workerの件ですが、日本の状況をよく調べたいと思います。
　暫くお時間を下さい。

酒井

酒井さん、
Ｎｉｃｋさん指摘の医者の責任が今後どうなるか調べて頂けますか？

酒井さんのご指摘の通り全ての専門家がその任務を果たす事が第一歩だと考えます。任務を遂行しなかった時はペナルテイーを課すべきですし抹消行為などをした時は最も厳しく罰せるべきです。

また、日本ではＳｏｃｉａｌ　Ｗｏｒｋｅｒはどのように活動していますか？

凡人サラリーマンさん、
　米国では、歴史的に日本と比べて殺人事件が多いのは事実。また、この検死官という発想は、英国に端を発するのですが、つまり、犯罪を取り締まっていく上で、（完全犯罪を狙う殺人犯を）取り逃さないための方策であるのも事実です。日本のように、何十年か前までは特段の許可を受けることなく火葬出来てしまう、というようなのとは、考え方が全く異なります。
　単一民族国家ではないからかも知れません。凶悪犯罪が少ないという事情も（データで調べたわけではないですが）、日本の場合はあるのかも知れません。
　でも、検死官が少ないので徹底した捜査ができない、というような状況が、もし日本にあるのであれば、それは解決しなければならないのではないでしょうか。

なぜ、米国ではそんなに検死官が多いのですか？
殺人事件が多いからですか？

Nick,

I can't answer right now because I don't have enough information.
I feel the system in Japan is quite different from the system in the US. It is not only police system but also the action of media.
The key of this case is what the doctor did check when he recieved the body and what kind of report the doctor sent to the police. However, the media did focus only on the culture of sumo world and charactor of Tokitsukaze Oyakata and other three sumo wrestlers.

Sakai

ミンパさん、
　政治家が何もしないのと同様、庶民も何もしない、というのは鋭いご指摘ですね。
　また、弱者や若者にも語りかけるという点、ＴＶ局の方には私からも伝えさせて頂きます。
　

Ｑさん、
　検死官というか、米国では、検死、または死体チェックに役割分担があります。ボディー全体を見る人。歯を見る人。ボディーにわく虫を見る人（遺体の発見が死亡から時間がたつと無視がわくため）、それを指揮する人。全米でこれらをあわせると千人以上ではないでしょうかというふうになるのではないでしょうか。
　統計をみたことはありませんが、例えば、ＮＹ州ではカウンティーごとに検死オフィスを設置していますし、ＮＹ市は別途区域ごとに設置、されにＮＹ州本部にもオフィスがあります。殆どが、検死の資格を持つ専門家ですので、ＮＹ州だけでも１００人を越えるという感じです。

Hi!
I was really surprised when I heard the news about a sumo wrestler getting killed by his own teacher. What surprised me even more was the fact that the doctor involved in this case was not charged even though he tried to cover up the crime by not reporting the incident to the police. In the United States, that doctor will be charged with crime as well... Well, I guess Japan has different system. It is sad that traditional sports like sumo have to be ashamed by an incident like this. Mr. Sakai, do you think the doctor will be charged at all? Let me know.

PS: Please forgive that I wrote in English. I don't have confident in my Japanese.

事件の解析はすぐれてますが、お話を伺っても政治家が何もしないのと
同様、視聴者は何もしないと思いました。
事件や事故は私は原因よりも普段起きえないようなことが３つ以上重なった時におきると思います、全ての原因を抹殺するのでなく、異変や異常なことが重ならないような努力を専門家だけでなく、庶民もになっていくことだと思います。
TV局の方々は自己をもう少し抑えて、弱者や若人にもっと話しかけてください。　ミンパ

酒井さん、面白い内容でした。
特に検死医の話には驚きました。アメリカと日本では随分と捜査の徹底さにおいて違いがあるのですね。日本では国全体で100人程度しか検死医がいないと聞いたことがあるのですが、アメリカでは何人いるのでしょうか。また、アメリカであれば、今回の事件の医者も逮捕されますか。（報告義務を怠ったので共犯か）

シマダさん、
　ご指摘の通りで、名前だけでは解決にはなりませんが、でも、それだけで、新聞等で誰がやったかがわかり、大きな一歩になります。責任追及といった場合、法的には無理ですが、道義的に世間が追求するということになります。これもかなりの効力を発揮すると思います。

酒井さん、こんにちは。

法律に名前をつけるというのは良いアイデアだと思いますが、今でも、記録を読めば法案の提出者とかがわかるのではないのでしょうか。　また、名前をつけただけで責任を追及できるのですか。

Ｑさん、

　倭人さんへの回答を読んでみてください。その上で、もう一つ、回答をさせて頂きますので、これも読んでください。
　
　何で、日本は誰に責任があるのかわからないのでしょうか。マスコミがもう少し厳しくこのトレースをやればいいのではないか、という気がします。
　「水に流す」という発想は政策では許されてはいけません。でも、秘書給与疑惑で有罪となった人も、脱税で有罪一歩手前まで行った人も、またその他のことで一度は議員辞職した人も、「禊が終わる」ということで再び戻ってくる国会。これも、責任が明確にならない一つだと思います。
　しかし、これらの人々も、一度は責任を追及されています。

　一方で、政策の結果には誰も責任を取りません。そのために、名前をクリアにする制度が必要ですが、その一方で法制度とは異なるものとしてマスコミの対応にも期待したいものです。

　宜しくお願いします。

花粉症さん、

　日銀の目指す物価の安定は勿論世界の中央銀行が目指すものと同じだと思います。
　ただ、実は日銀法とＦＲＢを規定した法律とは異なるところはありますが、この話は、横道にそれるので、ご質問により直接回答してみたいと思います。

　日銀は、物価というか、通貨価値の安定を独自に達成し難い状況に長い間あったと思います。
　つまり、円での物価を安定させるには、為替相場（例えばドル円の相場）を安定させて輸入物価を安定させる必要があります。その上で、国内要因による物価を安定されるための配慮が必要となります。でも、両者は全く別の理由で動きうるものなので、両者を一度に達成することは出来ません。これは、円高は輸出企業にマイナスな一方、消費者にはプラスというようなこと（海外のブランド品が安くなる）を考えても、感覚的にわかっていただけると思います。
　そこで、やや長い目で過去を振り返ってみると、為替相場のあるレンジでの安定に腐心していたのが日銀です。もしかしたら、デフレが進むことを阻止することが犠牲になったのかも知れません。

　ただ、それよりも、為替介入をしなくなってもいいようになってからも、国内物価に効果的な対応を出来ていない、ということが気になります。国内物価に効果的な手を打ったら為替が大きく振れるとでも思ったのかも知れませんね。

　個人的に思うに、景気実態の感覚が、日銀と一般市民、または市場参加者で格差があるのではないでしょうか。もっというと、指標の使い方の違いとでも言うのでしょうか。
　ご指摘の点は、普通に買い物をするような物の物価がコストプッシュで上がっているということと、ＧＤＰのデフレーターがマイナスだということですね。
　この状況で利下げをすると、理屈上は、輸入物価があがり、現在あがっている商品の値段はもっと上がります。一方で、景気が真に良くならないならば（または悪くなるならば）ＧＤＰデフレーターのマイナスは簡単には回復しません。そう思うと、日銀は、どうしたらいいかを考えてしまうということなのかも知れませんね。どっちを優先したらいいか、とか考えるのかも知れませんね。

　とすると、今の景気認識、これが本当に回復基調を続けているのか、それとも実はもう悪くなり始めているのか、ここをよく考えるべきです。個人的には、日本の景気はやはり陰りを見せているのだから、これに手をうつ必要があります。
　ただ、より強く思うのは、これまでの経済理論とか、金融政策論の枠組みから離れて、もっとシンプルに何をすれば景気にも物価にもプラスになるかを考えた対応が出来たらいいのになと思います。

　これで、お答えになっているでしょうか。

倭人さん、なかなか鋭いご質問ですね。

例えば米国を参考にしてみましょう。日本と異なることが二つあります。

一つは法律に名前をつけること。例えば、日本版ＳＯＸなどと、日本人が略してＳＯＸと読んでいる、コーポレートガバナンスの適正化を求める法律が米国にはあります。
これは、サーベンスとオックスレーという二人が提出した法律で、二人の頭文字から、Ｓ（ｻｰﾍﾞﾝｽ）ＯＸ（ｵｯｸｽﾚｰ）と読んでいます。すると、誰が作った法律か明確にわかりますね。
日本の場合、法律を作るのは、実は政治家ではなく官僚ですので名前がつかない、と考えることも出来ますが、それでも、官僚の意見に乗るのか、官僚に法律を作らせるのかは別にして、提案者の政治家の名前をつけると考え方も変わると思います。
また、今の大統領選挙でも話題になっていますが、誰が、どの法律に賛成したか（反対したか）もクリアにする必要があります。
政治家が、いつでも適当に勢いのある側につけるというような曖昧さをなくす意味でも重要です。

もう一つは、テレビにキャプションをつけること。
これで、誰が何を言ったかが全て明確になります。記録に残るし、国民の全てが（録画をすればですが）いつでも主体的な人物を特定できます。

日本では、官僚が法律を作るのだから、官僚の名前を作って（彼らが実は政治家の役割を果たしているという意味で彼らをたたえると同時に）、誤っていることがわかれば責任をとって貰うというのも、ありかも知れません。この場合、政治家がいらなくなりますが。。。

なお、地方の公共工事も同じです。工事推進者の名前を記録して始める段階で公表する。

従って、ＳＷＦも、誰が決めた法律で、誰が運用して、誰が賛成して反対したかを、一つずつ、記録してすぐ公表していく、これが重要なのですね。

宜しくお願いします。

酒井さんへ。ソブリン・ウェルス・ファンドが、投資対象国の経済を左右するということはあるのでしょうか。
また、日本にソブリン・ウェルス・ファンドを作った場合に、誰が責任を取るか、という話をしていましたが、他の問題も、無駄な工事も含めて、行為者が責任を取るというのは、（実際の事件に繋がらない限り）あまり聞いたことがありません。この「誰が」というのをクリアにする方法はあるのでしょうか。

酒井さん、春治山さん
お二人のコメント興味深く拝見しました。
「ここ２年程度の日米は、インフレというものに気をとられすぎていたと思います。」との酒井さんのご指摘は全く正しいと思います。
日本はコストプッシュインフレに見舞われていますが、ＧＤＰデフレーターは依然としてマイナスのままであり、真の意味でデフレから脱却できていない異常な国です。世界の常識では金融緩和の手を緩めるべきではないと思うのですが、日銀の目指す物価の安定とは世界の常識とは違うのでしょうか？

基本的に、ご理解の通りでいいと思います。

歴代総裁の記録を読むと、常に迅速に、かつ果敢に対応してきた
歴史だったと言えます。
関東大震災の時などは、不動産を担保とするようなことまで
検討した歴史を持ちます。
これからも、（当時とは日銀法は違うのですが）そういう対応が必要なのでしょう。
次期総裁にも、それを期待したいと思っています。

ただ、今、より必要なのは、ＦＲＢの対応ですね。

　酒井さんへ。面白い内容でした。しかし、素人の私には正直少し難しかったです。

　ソブリン・ウェルス・ファンドが、投資対象国の経済を左右するということはあるのでしょうか。

　また、日本にソブリン・ウェルス・ファンドを作った場合に、誰が責任を取るか、という話をしていましたが、他の問題も、無駄な工事も含めて、行為者が責任を取るというのは、（実際の事件に繋がらない限り）あまり聞いたことがありません。この「誰が」というのをクリアにする方法はあるのでしょうか。

酒井さん、ありがとうございます！
なるほど、日銀が株買ったから
日本の景気は良くなったんですね！
一般には不良債権を処理したから、といわててるけど、
日銀が非正統的な政策したからなんだ。
そして、米国もサブプライムの関連で
「何かを買う」必要あるんですね。いつやるかが問題、と。
酒井さんが日銀総裁なら、
利下げが必要なら利下げして、
何か買う必要あるなら買う、
そういう答えとこの難解な文を解釈しました
→あってますか？
従来の金融・経済理論が太刀打ちできない
時代になっているかもしれない、
というのは意味深ですね。
ある意味わくわくですね。
今後も、過去の全ての経験則にとらわれない、
論を起こすニュース解説に期待しています。
日銀記者クラブのみなさんがちゃんと
酒井さんの解説をみてくれるといいんだけどなあ。

春治山さん、

　コメント有難うございました。
　このようなやりとりをメールでするのは初めてですので、もし、何か不都合があっても、おしかりにならず、またご連絡下さい。いつでも、
対応させて頂きます。

　今の金融政策の問題は、米国も日本も真面目に中央銀行は対応しているのに国民が期待するような結果が出ていない、ということが最も悩ましいところだと思います。
　不良債権問題について、８０年代後半からの米国の不良債権処理の事例を参考に米国のＲＴＣを真似たような対応をしました。しかし、そのキーは、産業再生機構でも債権買取機構でもなく、売買がストップしていた物があることを切っ掛けに売買されるようになった、ところにあったと思います。
　つまり、米国では、不良債権の不動産を米国政府機関のＲＴＣが買い取って、それを安くてもいいから兎に角売っていくことで価格をつけていった。一度、価格が付くと、そこから値段が動き始め、市場が復活して全体の回復に繋がった。

　日本では、日銀が株を買い、また当時は青色吐息であった大手商社等のＡＢＣＰを買ったところが切っ掛けとなって株価が回復し、景気も急速に良くなりました。日銀のこの動きはそれまでの金融政策とは違うものです。気になるのは、日銀がこの回復の動きを気にしていたかどうかですが。

　米国に関して言えば、今回も同じ。サブプライムで不安定化した倒産確率を安定させて、市場が機能を取り戻すように、何かの買いが入る必要があると思います。逆を言えば、これまでの政策は、問題の先送りにしかなっていない、と思います。
　日本に関して言えば、国際協調を考える必要という以上に、自国の景気が実は良くないかも知れない、という仮説を持って今一度国内経済を見直す必要があると思います（例えば、利上げをすることで今の価格上昇品目の動きを止められるか、そして利上げをした場合の副作用は何か、考えてみて下さい）。そして仮説が検証されるならば思い切った手を打つ、時期になっていると思います。
　
　つらつらと長くなってしまいましたが、私としては、米国は、特別な政府措置が必要で、これが近い将来出てくることを興味深く見ています。日本については、金利水準に囚われない対応、つまり、本当に景気が悪化しているならば、利下げをすることも必要ではないか、またはこれに変わる別の施策をするべき、という気がします。繰り返しますが、その時期が来ていると判断されるならです。

　最後に付け加えますと、ここ２年程度の日米は、インフレというものに気をとられすぎていたと思います。経済実態を表すものと、経済実態に効果的に手を打つべきもの、この二つについて、もしかすると、従来の金融・経済理論では太刀打ち出来ない時代に来ているかもしれない、という気がしておりますので、過去の全ての経験則に囚われない対応が
必要なんだろうと思います。

　お答えになっていればいいのですが・・・。

　宜しくお願いします。

酒井さん、こんにちわ。
政府系ファンドの話ではなくてごめんなさい。
質問です。
酒井さんがもしも次の日銀総裁になったとしたら、
どんなことをして世界経済と日本経済に対応しますか？
サカイノミクスを聞かせてください！