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日本生活協同組合連合会・山下俊史会長に聞く

（2009/05/29 OA）


 

　組合員数２５００万人、日本の３分の１の世帯が加入しているという「生活協同組合」。去年１月に起きた中国製冷凍ギョーザ事件以来、信頼回復のための体制づくりに取り組んできた。原材料を育てる畑から製造、物流を経て食卓に上るまでのリスク管理、消費者の問い合わせや苦情に対する一括処理など、ようやくその形が固まり始めている。

　しかし、世は１００年に一度と言われる不況。消費者である組合員の生活を守りながら、どのように食の安全を確保していくのか。また、いかにほかのスーパーチェーンとの競争力を持ちながら成長していくのか。

　２９日の『まーけっとＮａｖｉ』「江上剛の汐留リーダーズＥＹＥ」は、信頼回復への取り組みと生協のこれからについて、全国の生協が加盟する日本生活協同組合連合会（日本生協連）の山下俊史会長に話を聞く。

★★経済部長が見た舞台裏の感想！！
　　　　　　　「経済部長タカミンスキーの眼」★★

　生協、生協と昔から言いますが、実際、どのような業務を行っているのかを理解している人は少ないと思います。会員数は約２５００万人で、全国の世帯の３分の１が加盟している、巨大な組織です。要は、消費者による「協同組合」なわけです。

　地域生協、大学生協、職域生協など様々な形態があります。会員になると安くて安全とされる食品を、配送してくれるシステムです。もちろん、店舗も充実していて、「ＣＯ－ＯＰ」（コープ）という名前で記憶している方も多いと思います。（タカミンスキーも結構、お世話になってます！）

　きょうのゲストは、全国の生協が加盟して作る連合会「日本生活協同組合連合会」の山下会長でした。山下会長は、いわゆる天下りなどではなく、学生時代に生協活動にかかわったことが原点になっているそうです。実務の重要性を肌で感じておられる方ですね。利用者から日常寄せられる疑問やクレームに対しては、真摯（しんし）に対応しなければならない…重要な指針ですね。

　「安心・安全」を重視する動きが、今、食品を扱うすべての業種・企業に求められていますが、これは昨年起きた中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件の影響が大です。この事件をきっかけに、消費者庁設置へとつながりました。

　日本人は、とかく神経質で、「質」や「安全」にこだわりすぎるという指摘も外国からは寄せられます。外国生活が長かったタカミンスキーも、以前はそのとおりだなと思っていました。しかし、最近はちょっと変わりました。ギョーザ事件を見るにつけ、「安心・安全」の大切さを再認識しました。普段、いいかげんな対応をしていると、いざという時に、迅速な対処ができるはずがありません。この問題、皆さんは、どう考えるでしょうか。