国連の安保理で北朝鮮に対する制裁決議が全会一致で採択された。
各国独自の制裁も検討される中、予想通り韓国政府は消極的だ。

　北朝鮮が核実験に成功したと宣言した日、
安倍総理との初会談を終えた盧武鉉大統領は、
「このような状態になっても包容政策だけを主張しつづけることは難しい」と話し、
北朝鮮への融和政策の変更を明らかにした。

　金泳三元大統領は、「融和政策がとられたこの８年間余りで、
およそ５９００億円を北朝鮮に支援した。こうした資金で核実験が行われた。」と強く非難。
アメリカも名指しはしないが、開城工業団地と金剛山観光の中断を望んでいる。
この２大事業が北朝鮮の重要な外貨獲得先の一つとなっているからだ。

　しかし、「核実験」から１週間が過ぎても、具体的な制裁の動きはない。
韓国メディアによると、韓国政府は国連決議は支持するものの、
２大事業は制裁対象にあたらないと判断しているようだ。

　来年に大統領選挙を控え、対北朝鮮政策の失敗を認めることは難しいだろう。
今後も北朝鮮の出方と関係国の動きを見ながら対応しようというのだろうが、
早くほとぼりがさめるのを待っているようにも見えてしまう。