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政府「行政改革実行本部」設置の方針を決定
政府は２７日の閣僚懇談会で、野田首相をトップに全ての閣僚が参加する「行政改革実行本部」を設置する方針を決めた。
行政改革実行本部は、政府がすでに基本方針を閣議決定した独立行政法人や特別会計の改革に加え、公務員制度改革や国有資産の売却など、行政改革に関する課題を集約して取り組むとしている。
岡田副総理は「『社会保障と税の一体改革』にあわせて、行政改革を進めていかなければならない。政府にとって非常に重要な課題でございます」と話した。
消費税増税の前提として、内閣が一丸となって行政改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあり、３１日の閣議で正式に設置が決定され、初会合を行う予定。
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